お問い合わせは

06- 6131-4266

受付時間:平日9:00~17:30

行政書士・海事代理士・マンション管理士

コラム

<保育所>住民反対で断念11件、開設遅れ15件!

2016年4月25日

毎日新聞が昨年4月1日現在で待機児童が50人以上いる自治体と政令市、東京23区の27都道府県124市区町村を対象に調査を実施した結果、近隣住民の反対などで保育所開設を断念した事例が2012年度以降、全国で少なくとも11件あり、また、住民の要望を受け設計を変更するなどしたため開設が遅れたケースも15件あったことが分かりました。

政府は2013年に「待機児童解消加速化プラン」を策定し、「2017年度末までに40万人分の受け入れ枠確保」の目標を掲げました。しかし、昨年4月1日現在の待機児童数(2万3167人)は5年ぶりに増加しており、厚生労働省は今後も同様の事例が出ることを懸念し、各自治体に「早い段階から近隣住民に丁寧に説明し、途中経過も報告するなど理解を得られるよう努めてほしい」と求めています。


▲ページの
トップへ