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コラム

<在宅ワーク>金銭被害が多発!

2016年4月24日

パソコンやスマートフォンによる在宅ワークの契約時に、金がだましとられる被害が多発しているとして消費者庁は22日、消費者安全法に基づき事業者2社の社名や手口を公表しました。全国で87件の相談が寄せられ、44人が総額約5500万円を払ったといいます。

その手口は、ウェブサイトのキャッチフレーズ作成をネット上で勧誘し、研修と称して文章を作成させ出来栄えを褒めた後、約50万円の初期費用やサーバー増設費を請求するやり方で、被害額は1人数万円~300万円に上るそうです。
消費者庁の調査では、この事業者2社はいずれもホームページに記載した所在地に存在せず、商業登記もされていませんでした。

消費者庁は「利益を保証したり、返金を約束したりしたうえで、先に金銭を要求する会社には注意が必要だ」と呼びかけています。


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