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コラム

離島保全法が今国会で成立へ!

2016年4月8日

日本の離島人口は1955(昭和30)年から2010(平成22)年までに5割以上減少しており、国境近くの離島の人口減少で離島防衛に支障が出ないよう、国や地方自治体に住民への交通費助成などを求める議員立法「有人国境離島地域保全特別措置法案」が6日、衆議院内閣委員会で全会一致で可決されました。今国会で成立する見通しです。

この法案では、礼文島(北海道)・三宅島(東京都)・佐渡島(新潟県)・種子島(鹿児島県)など8道都県の計71島を「特定有人国境離島地域」に指定し、住民の島への定住を促すため、国や自治体が交通費や食料品、漁船操業費などを一部助成する努力義務を定めました。


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