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コラム

マンション標準管理規約の改正!

2016年3月17日

国土交通省は14日、多くのマンションで管理ルールのひな型になっている国の指針「マンション標準管理規約」を改正しました。

住民の高齢化や、管理業務の複雑化でマンション管理組合の担い手が不足していることから、新たな規約では管理組合の役員に弁護士ら外部の専門家を登用できるようにしました。
また、マンションの維持・管理のために居住者から集めている管理費の使途の項目からは、夏祭りなどのイベント経費にあたる「コミュニティ形成に要する費用」を削除しました。

このマンション標準管理規約に法的な拘束力はありませんが、多くのマンション管理組合が規約を決める際の基準となっており、今後、新規約に沿った改正が相次ぐ可能性があります。


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