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コラム

「民泊」推進へ届け出制の導入を検討!

2016年3月16日

有料で他人を宿泊させるには、原則として旅館業法に基づき都道府県知事か保健所を設置する市区の首長の許可が必要ですが、住宅の空き部屋に旅行客を有料で宿泊させる「民泊」の大半は無許可とみられ、行政がその実態を把握できていませんでした。

そのため、国土交通省と厚生労働省の両省が設置した専門家検討会が昨年11月から規制のあり方について検討してきました。
検討会では、4月から民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置づけて自治体の許可制にするが、簡易宿所の要件の床面積(33平方メートル以上)を宿泊定員1人あたり3・3平方メートル以上に緩和する方向で検討していました。
さらに、一般家庭に宿泊するホームステイ型民泊については「家主が同宿しており管理が行き届く」などとして、委員から許可制以外の枠組みを検討するよう求める意見が出ていたため、一定の条件を満たしたホームステイ型民泊については許可制にせず、自治体への届け出制にすることを決めました。 民泊できる住宅の面積や受け入れられる人数などの条件については、今後決めていく予定だそうです。


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