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コラム

空き家を公営住宅化へ!

2016年3月9日

国土交通省は6日、全国の空き家のうち、耐震基準を満たす賃貸住宅や戸建て住宅を活用し、子育て世帯や高齢者らが割安な賃料で入居できるための制度設計に乗り出す方針を固めました。

低所得世帯向けの住宅では、各自治体が民間アパートより割安な公営住宅を整備していますが、自治体の財政難もあって管理戸数は減少傾向にあり、整備が進まず不足する公営住宅に代わる低所得者向け居住インフラの確保と、空き家の有効活用の一挙両得を狙う構想です。

平成28年度からの住生活基本計画案では、住宅確保が困難な世帯の居住安定確保に向けた新制度の必要性が明記されたほか、空き家の有効活用や撤去を推進し、空き家数の増加ペースを10年間で100万戸抑える数値目標を掲げました。


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