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コラム

手話言語法の制定求める意見書を全国1788自治体が採択!

2016年3月4日

日本財団、全日本ろうあ連盟(東京都)によると、手話を「言語」として学ぶ機会を保障するため、国に「手話言語法」の制定を求める意見書が2013(平成25)年6月の石川県白山市を皮切りに全国に動きが広まり、3月3日、栃木県芳賀町議会を最後に47都道府県と東京23区、1718市町村の全1788自治体で採択されたそうです。

連盟の石野富志三郎理事長は「日本語は家庭や学校で自然と習得できるが、手話は言語として獲得できるシステムがなく(地域社会で)使える環境ではない。法整備されるよう、さらに国に働きかけたい」と話しています。


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