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コラム

民泊「簡易宿所」の許可取得を義務化!

2015年12月27日

自宅の空き部屋などに旅行者を有料で宿泊させる「民泊」をめぐり、政府は今月の9日、民泊を旅館業法で定める「簡易宿所」と位置付けた上で、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける方針を固めたました。成長戦略の一環として「観光立国」を掲げる安倍晋三首相は、宿泊施設不足の解消に向けた規制緩和を指示しており、厚生労働省は義務付けと合わせて申請手続きを簡素化するなどの省令改正を平成28年度中に行います。

全国で約2万カ所に上るとされる民泊は大半が旅館業法に違反した無許可営業とみられ、近隣住民とのトラブルなどが社会問題化しつつあります。

政府は国会審議が必要な旅館業法の改正は見送り、省令で民泊をカプセルホテルなどと同じ簡易宿所に分類して、サービスの提供者に営業許可の取得を義務付ける一方、客室の延べ床面積を最低33平方メートルとする基準や帳場の設置義務などの要件緩和や申請手続きの簡素化などを検討するそうです。


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