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コラム

土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討!

2020年10月27日

外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが10月25日、産経新聞社の複数の政府関係者への取材で分かりました。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指します。

政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定し、売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにします。
さらに、 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めています。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがあります。

現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていません。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせます。

外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られています。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収しており、農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めました。

テロの危険や盗聴による情報漏洩などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念がありますが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していません。
一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進め、調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針です。


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