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コラム

11月1日は警備の日

2020年11月1日

国民の自主防犯活動を補完、代行するサービスを行い、生活安全産業として定着している警備業の全国組織「一般社団法人 全国警備業協会」が、社会の安全・安心への関心の高まりとともに、その果たす役割がますます需要になっている警備業に対する理解と信頼を高めることを目的に、11月1日を「警備の日」に制定しました。

日付は、警備業法が施行されたのが1972(昭和47)年11月1日だったことから、この日になりました。

警備とは、事故、破壊、盗難等の事変に備え、警戒や防護を行うことです。

日本の場合、昭和初期までは各企業とも「自警制度」をとり、定年退職した社員を守衛として再雇用していたため、第二次世界大戦前は警備会社というものが存在することはありませんでした。
日本で初めての警備保障会社は、1962(昭和37)年7月7日に設立された日本警備保障株式会社(現・セコム)です。 しかし日本警備保障は顧客0で創業したため3ヶ月間は仕事の受注がなく苦労を重ね、初めての顧客は旅行代理店で夜間の巡回警備業務であり月額4725円でした。そして設立から半年での受注業務はこの1件だけであり、1年間で取れた契約は13件だけでした。

その後、警備業が大躍進するのは1964(昭和39)年の東京オリンピックの選手村の警備や、1970(昭和45)年の大阪万国博覧会会場の警備を、日本警備保障・綜合警備保障などが行なったことが挙げられます。また1965(昭和40)年〜1971(昭和46)年にかけてTBSで放送されたテレビドラマ『東京警備指令 ザ・ガードマン』のヒットなどにより、徐々に警備業という業種や警備員という職業が社会的認知を受けるようになっていきました。

現在の日本では約9000社の警備会社と、約53万人の警備員が活動しています。

ちなみに、日本の警備業法の規定によれば、警備業務は下記の4つに分類されています。

業態 業者数(2011年)
第一号
施設警備業務
  • 常駐型施設警備
  • 保安警備
  • 空港保安警備
  • 駐車場警備
  • 巡回警備
  • 原子力防護
  • 機械警備
6617事業所(73.1%)
第二号
雑踏警備業務
  • 交通誘導
  • 催事警備
  • 道路規制
6469事業所(71.4%)
第三号
運搬警備業務
  • 貴重品運搬警備
  • 核燃料等危険物運搬警備
680事業所(7.5%)
第四号
身辺警護業務
  • 要人警備
  • 緊急通報サービス
561事業所(6.2%)
総計 9058事業所
※事業者が複数業態を兼務可能のため、総計は一致しない


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