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コラム

新型コロナでテレワーク3割超実施、23区内は5割越す 内閣府初調査!

2020年6月23日

内閣府は6月21日、新型コロナウイルス感染症の影響で全国の3割以上の人がテレワークを行い、実施者のうち、仕事より生活重視に意識が変化した人が約6割、地方移住に関心が高まった人が約2割となるといった変化がみられたとする調査結果を明らかにしました。

調査は全国の1万128人にインターネットで意識や行動の変化を聞いた結果、テレワークを何らかの形で実施した人は全国で34.6%、東京23区では55.5%に上った。通勤時間は東京23区で56%が「減少した」と答え、回答者の72.7%が「今後も保ちたい」と答えました。
また、テレワーク実施者の64.2%が「仕事より生活重視に変化した」と回答。「地方移住への関心が高まった」と回答したのは、テレワーク実施者の24.5%、東京23区に住む20代では35.4%に上りました。

一方、テレワーク実施者に利用拡大の課題を複数回答可で尋ねたところ、「社内の意思決定の仕方の改善」や「書類のやり取りの電子化」との回答が4割以上で、回答者全体の47.7%が「生産性が減少した」とも回答しました。


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