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コラム

「経営に悪影響」8割、新型コロナ緊急アンケート 東大阪!

2020年3月16日

新型コロナウイルスの感染拡大で「経営に悪影響がある」企業は、見込みも含めると約8割-。「ものづくりのまち」大阪府東大阪市で、すでに悪影響を受けている企業が約3分の1に上り、悪影響が今後現れてくるという懸念を持っている企業は半数近いことが、東大阪商工会議所の緊急アンケートで分かりました。 同商議所は、融資斡旋などの支援策を強化するとしています。

この緊急アンケートは2月18日~3月4日、郵送とFAXで実施。同商議所会員で同市に本社を置く中小企業を中心に1998社に協力を求め、22・8%の455社から回答を得ました。

感染拡大で企業活動に影響を受けているかの質問に対しては、「すでにマイナスの影響が出ている」という回答が33・8%。「今後マイナスの影響が生じる可能性がある」は44・4%に達し、合わせると78・2%の企業が、すでに悪影響を被るか、悪影響があると覚悟していました。
一方、「すでにプラスの影響が出ている」が0・9%、「今後プラスの影響が生じる可能性がある」が1・1%で、合わせて2・0%がマスクや消毒液製造など、感染拡大により需要が高まるとみられる分野の企業。「影響はない」は6・4%、「わからない」は13・4%でした。

「マイナス影響がある」と「マイナス影響の可能性がある」企業が回答した影響の内容(複数回答)は、「原材料・部品・商品の調達遅延・停止」が47・5%で最多。「国内での減産・出荷の調整」が42・7%、「国内の外出控えによる売り上げ減少」が22・2%と続きました。


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