お問い合わせは

06- 6131-4266

受付時間:平日9:00~17:30

行政書士・海事代理士・マンション管理士

小型船舶の登録申請

平成13年7月4日に公布された「小型船舶の登録等に関する法律(小型船舶登録法)」により、小型船舶(総トン数20トン未満の船舶)で以下に該当する船舶は、所有者の所有権を公証するために、小型船舶検査機構(JCI)の行う登録を受けなければ航行することができません(漁船法に基づく漁船登録船等を除く)。
また、登録を受けなければ所有権について第三者に対抗することができません。

  1. 推進機関を有する次の汽船又は帆船
    1. 長さが3m以上のもの
    2. 推進機関が20馬力以上のもの
  2. 推進機関のない次の帆船
    1. 長さ12m以上のもの
    2. 長さが12m未満で次のもの
      • 国際航海に従事するもの
      • 沿海区域を超えて航行するもの
      • 人の運送の用に供するもの

小型船舶登録の対象外となる船舶

以下に該当する船舶は、小型船舶登録法に規定する登録の対象外となります。

  • 漁船法に基づく漁船登録船
  • ろかい舟又は主としてろかいをもって運転する舟
  • 係留船
  • 推進機関を有する長さ3m未満の船舶であって、当該推進機関の連続最大出力が20馬力未満のもの
  • 長さ12m未満の帆船
  • 推進機関及び帆装を有しない船舶
  • 災害時にのみ使用する救難用の船舶で、国又は地方公共団体の所有するもの
  • 告示で定められた水域のみを航行する船舶

登録の種類

種 類 登録の内容
新規登録 登録を受けていない小型船舶が最初に行う登録。主に新造船、輸入船が対象です。
移転登録 既に登録されている小型船舶の所有者が、売買や相続などにより変わったときに行う登録
変更登録 既に登録されている小型船舶の所有者の住所・氏名が変更したとき、船籍港や推進機関の変更があったときに行う登録
抹消登録 既に登録されている小型船舶が、①滅失し、沈没し、又は解撤されたとき、②小型船舶の存否が3ヶ月間不明になったとき、③改造により20トン以上となったとき、④漁船に転用されて漁船登録を受けたとき、などに行う登録

登録事項

以下の1~9に掲げる事項が「小型船舶原簿」に登録されます。

  登録事項 内 容
1 船舶の種類 「汽船」又は「帆船」のどちらかです
2 船籍港 登録する小型船舶を通常保管する場所の市区町村名です
3 船舶の長さ・幅・深さ 測度によって実測した数値で、登録の長さ・幅・深さです
長さは全長とは異なり、多くの場合は全長×0.9です
4 総トン数 船舶の大きさを表すための主たる指標です
5 船体識別番号 船体を識別するためにメーカー等が打刻する船体の固有の番号です
6 推進機関の種類 類は「船外機」又は「船内機等」のいずれかです
船外機は「船外機」、それ以外(船内機・船内外機)は「船内機等」です
7 所有者の氏名又は名称・住所 共同所有の場合はその持分も含みます
8 登録年月日 JCIにおいて登録を完了した年月日です
9 船舶番号 登録小型船舶に付与する当該船舶固有の登録番号です

※船名は登録事項ではありません

小型船舶の変更登録

小型船舶所有者の住所が変わった場合、婚姻等により氏名に変更があった場合、法人の名称に変更があった場合、船籍港(船舶の保管場所)に変更があった場合など、登録を受けた事項等に変更があった場合は、変更登録の手続きをしなければなりません。

手続きの流れ

1.お問い合わせ
まずはお電話またはメールで当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせは無料です。

2.打ち合わせ
当事務所に送っていただく必要書類や料金や手続きに要する日数等のご説明をします。

 

上記の際の説明でご了解をいただけると正式なご依頼とさせていただき、変更登録の手続きの準備に入ります。

3.必要書類を当事務所まで郵送してください

以下の書類を当事務所まで郵送して下さい

必要書類 備考
船舶検査証書 検査対象船舶の場合は必要
船舶検査手帳
△書換申請書 住所、氏名、船籍港のほかに変更事項がなく、船舶検査証書を提出する場合は不要です
変更事項を証する書面 【個人の場合】

  • 氏名の変更の場合⇒戸籍謄本又は戸籍抄本(3ヶ月以内)
  • 住所の変更の場合⇒住民票(3ヶ月以内)

    複数回転居をしている場合は、つながりが分かる戸籍の附票が必要になることがあります

  • 船籍港の変更の場合⇒不要

【法人の場合】

  • 名称の変更⇒会社の登記簿謄本
  • 住所の変更⇒会社の登記簿謄本
  • 船籍港の変更の場合⇒不要
委任状 代理人が申請する場合に必要 ダウンロード[PDF:395KB]

委任状のダウンロードができない場合は、ご要望により当事務所からお客様のご自宅へ郵送いたします。

4.下記の合計金額を指定の口座に振り込んで下さい
手数料の区分 金額
船舶の種類、船体識別番号又は推進機関の種類の変更 3,550円
船舶の長さ、幅、深さ又は総トン数の変更 変更登録する小型船舶の総トン数が5トン未満 船舶の長さが3m未満 4,350円
船舶の長さが3m以上5m未満 6,000円
船舶の長さが5m以上 7,500円
変更登録する小型船舶の総トン数が5トン以上10トン未満 12,700円
変更登録する小型船舶の総トン数が10トン以上15トン未満 15,100円
変更登録する小型船舶の総トン数が15トン以上20トン未満 17,800円
船籍港、所有者の氏名・住所の変更 2,950円
当事務所の代行報酬額(船籍港、所有者の氏名・住所の変更の場合) 5,050円

合計金額は、交通費・通信費・郵送費などの諸経費を全て含んだ金額です。

【銀行名】三井住友銀行 梅田支店
【口座】普通預金 No.9024762
【口座名義】原田雅行(ハラダマサユキ)
  • 振込み手数料はお客様のご負担でお願いします。

 

書類が事務所に届きましたら、内容を確認して不備がなければ、入金されしだい日本小型船舶検査機構で手続きを行います。
もし、書類に不備があれば、ご連絡いたします。

5.手続きの完了
手続き完了後、休日を除いて約1~3日程度で新しい船舶検査証書が交付されますので、当事務所のスタッフが交付された書類を受け取った後、お客様のご自宅へ書留郵便で郵送します。

小型船舶の抹消登録

既に登録されている小型船舶が以下に該当するような場合には、その事由が生じた日から15日以内に抹消登録等の手続きをしなければなりません(小型船舶の登録等に関する法律第12条)。

該 当 事 由 抹消登録 廃船(返納)届
登録した小型船舶が沈没し、滅失又は解撤した場合
登録した小型船舶が3ヶ月間存否不明になった場合
登録した小型船舶が漁船登録を受けた場合 △※
登録した小型船舶を改造し、総トン数が20トン以上になった場合
登録した小型船舶を海外へ輸出する場合

漁船登録を受けた場合であっても、海岸から12海里以遠の水域に行くことがある場合、漁業以外の用途(遊漁や交通船など)に使用する場合には、引き続き船舶検査を受験する必要があるので、返納(廃船)の手続きは行わなくてかまいません。

手続きの流れ

1.お問い合わせ
まずはお電話またはメールで当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせは無料です。

2.打ち合わせ
当事務所に送っていただく必要書類や料金や手続きに要する日数等のご説明をします。

 

上記の際の説明でご了解をいただけると正式なご依頼とさせていただき、抹消登録の手続きの準備に入ります。

3.必要書類を当事務所まで郵送してください

以下の書類を当事務所まで郵送して下さい

必要書類 備考
船舶検査証書
船舶検査手帳
抹消登録の原因を証する書面 【解撤(解体)した場合】
 ⇒解撤(解体)証明書(第三者が事実を証明したもの)
【沈没・滅失した場合】
 ⇒下記の1~3のいずれか1つ

  1. 海難報告書(船舶安全法に基づき地方運輸局等に提出し受理されたもの)
  2. 航行報告証明書(船員法に基づき運輸局などに提出し受理されたもの)
  3. 廃船(損害)証明書(保険会社が証明したもの)

【3ヶ月間存否不明の場合】
 ⇒海難報告書(地方運輸局等に提出し受理されたもの)
【漁船登録を受けた場合】
 ⇒漁船登録票のコピー又は漁船登録原簿謄本
【総トン数が改造によって20トン以上になった場合】
 ⇒船舶件名書謄本又は総トン数計算書謄本
【海外へ輸出した場合】
 ⇒税関発行の輸出許可通知書及び仕入書

共同所有者(申請者)申告書 複数人で共同して所有している場合に必要 ダウンロード[PDF:19KB]
委任状 代理人が申請する場合に必要 ダウンロード[PDF:116KB]

4の共同所有者(申請者)申告書や5の委任状のダウンロードができない場合は、ご要望により当事務所からお客様のご自宅へ郵送いたします。
個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。

4.下記の合計金額を指定の口座に振り込んで下さい
手数料の区分 金額
抹消登録手数料 2,950円
当事務所の代行報酬額 7,050円
合 計 10,000円

合計金額は、交通費・通信費・郵送費などの諸経費を全て含んだ金額です。

【銀行名】三井住友銀行 梅田支店
【口座】普通預金 No.9024762
【口座名義】原田雅行(ハラダマサユキ)
  • 振込み手数料はお客様のご負担でお願いします。

 

書類が事務所に届きましたら、内容を確認して不備がなければ、入金されしだい日本小型船舶検査機構で手続きを行います。
もし、書類に不備があれば、ご連絡いたします。

5.手続きの完了
手続き完了後、休日を除いて約1~3日程度で新しい船舶検査証書が交付されますので、当事務所のスタッフが交付された書類を受け取った後、お客様のご自宅へ書留郵便で郵送します。

船舶検査証書等の再交付手続

船舶検査証書・船舶検査手帳・船舶検査済票を紛失・毀損した場合には、再交付の手続きが必要です。

手続きの流れ

1.お問い合わせ
まずはお電話またはメールで当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。

お問い合わせは無料です。

2.打ち合わせ
当事務所に送っていただく必要書類や料金や手続きに要する日数等のご説明をします。

 

上記の際の説明でご了解をいただけると正式なご依頼とさせていただき、船舶検査証書等の再交付の手続きの準備に入ります。

3.必要書類を当事務所まで郵送してください

以下の書類を当事務所まで郵送して下さい

必要書類 備考
船舶検査証書 船舶検査証書を紛失して再交付を受ける場合は不要
船舶検査手帳 船舶検査手帳を紛失して再交付を受ける場合は不要
委任状 代理人が申請する場合に必要 ダウンロード[PDF:116KB]

3の委任状のダウンロードができない場合は、ご要望により当事務所からお客様のご自宅へ郵送いたします。
個別の事案に応じて、添付書類が異なることがあります。

4.下記の合計金額を指定の口座に振り込んで下さい
手数料の区分 金額
船舶検査証書の再交付 4,350円
船舶検査手帳の再交付 5,500円
船舶検査済票の再交付 4,100円
当事務所の代行報酬額 6,000円

合計金額は、交通費・通信費・郵送費などの諸経費を全て含んだ金額です。

【銀行名】三井住友銀行 梅田支店
【口座】普通預金 No.9024762
【口座名義】原田雅行(ハラダマサユキ)
  • 振込み手数料はお客様のご負担でお願いします。

 

書類が事務所に届きましたら、内容を確認して不備がなければ、入金されしだい船の保管場所を管轄する日本小型船舶検査機構で手続きを行います。
もし、書類に不備があれば、ご連絡いたします。

5.手続きの完了
手続き完了後、休日を除いて約1~3日程度で新しい船舶検査証書が交付されますので、当事務所のスタッフが交付された書類を受け取った後、お客様のご自宅へ書留郵便で郵送します。

▲ページの
トップへ