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遺言書作成

遺言書作成

「うちは財産が少ないから、遺言なんて必要ない」などと思っている人もいるのではないでしょうか。しかし現実には、遺言書がないために、相続を巡って遺族の間で大きな争いが起こることは、決して珍しくありません。このような争いを避けるために、遺産を残すことになる方は遺言書を作成しておいた方がよいでしょう。

遺言の主な目的は、被相続人自身が自分の残す財産の帰属や身分関係を決め、相続を巡る争いを防ぐことにあります。

★遺産相続をめぐる争いは年々増加しており、それに伴って全国の家庭裁判所で取り扱われる遺産分割調停事件の受件数も以前と比べるとかなり増えています。 また、公正証書遺言の作成件数も増加の一途をたどっています。

遺言の範囲

遺言書が法律上の遺言としての効力を生じるためには、民法で定める方式に従って作成されなければなりません(民法960条)。
また、遺言できる事項(遺言事項)は、民法で定められています。

法的に有効な遺言事項
1.相続および財産の処分
  • 相続分に関すること
  • 遺産分割に関すること
  • 相続人相互間の担保責任の定め
  • 遺贈
  • 財団法人に対する財産の拠出
  • 生命保険金の受取人の指定や変更

など

2.身分に関すること
  • 実子であると認める認知
  • 未成年者の後見人の指定
  • 後見監督人の指
3.祭祀
  • 祖先の墓や仏壇などを守る祭祀承継者の指定
4.その他
  • 遺言執行者の指定

遺言の方式

遺言には平常時に一般的な形で残す普通方式の遺言と事故や緊急時で死期が迫っている場合など特殊な状況下で残す例外的な特別方式の遺言があります。

普通方式の遺言には、「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類ありますが、一般的によく使われるのは自筆証書遺言公正証書遺言です。

自筆証書遺言(民法968条)
遺言者が遺言書の全文・日付及び氏名を自筆し、これに押印することによって成立する遺言です。
代書したものや日付の記入のないものは無効となります(必ず遺言者本人が自筆しなければなりません)。
メリット デメリット
  • 手軽でいつでもどこでも書ける
  • 証人が不要
  • 費用がかからない
  • 遺言書の存在や内容を秘密にできる
  • 書き方によっては法的に無効になるおそれがある
  • 保管中に偽造・変造・隠匿・破棄のおそれがある
  • 家庭裁判所の検認手続きが必要で、すぐに実行できない
公正証書遺言(民法969条)
公証役場で2人以上の証人の立ち合いの下で、遺言者が公証人に遺言の内容を口頭で述べ、その口述に基づいて公証人が作成する遺言書です。
公証人が作成した遺言書に、遺言者・証人・公証人が署名押印することによって成立する遺言です。
作成された原本は、20年間もしくは遺言者が100歳に達するまでの、どちらかの長い期間、 公証役場に保管されますので、紛失や偽造を防止できます。
メリット デメリット
  • 法律の専門家たる公証人が作成するので、法律面でのチェックができる
  • 原本は公証役場に保管されるため、紛失や変造の心配がない
  • 家庭裁判所での検認手続きが不要なので、死後すぐに遺言の内容を実行できる
  • 原則として公証役場に行く必要がある
  • 証人が2人以上必要
  • 費用がかかる
  • 証人から内容が漏れるおそれがある

遺言書作成の報酬額

自筆証書遺言 40,000円~
公正証書遺言 60,000円~

あくまで基準額です。 事案の性質によって報酬額は増減します。
上記の他に必要書類を取得した際の実費がかかります。
報酬には別途消費税がかかります。

★ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせ下さい。
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