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探偵業開業手続

探偵業とは

探偵業とは、他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として、面接による聞き込み・尾行・張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務を行う営業をいいます。

以前は、この探偵業を規制する法律はありませんでしたが、調査依頼者との間における契約内容等をめぐるトラブルや違法な手段による調査、調査対象者等の秘密を利用した恐喝など、悪質な業者による不適切な営業活動が後を絶ちませんでした。
そこで、探偵業について必要な規制を定めることにより、その業務の適正を図り、もって個人の権利利益の保護に資することを目的として、2006(平成18)年6月に「探偵業の業務の適正化に関する法律(探偵業法)」が制定されて、平成19年6月1日に施行されました。

探偵業は届出制

探偵業を営もうとする者は、営業を開始しようとする日の前日までに、営業所ごとに営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課を経由して都道府県公安委員会に営業の届出をしなければなりません(探偵業法第4条)。

※届出をしないで探偵業を営んだ者は、6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられます(探偵業法第18条1項)。

本社が探偵業を営んでいない場合は、探偵業を営んでいる営業所のみの届出となり、本社は届出をする必要はありません。

探偵業の欠格事由

次のいずれかに該当する場合は、探偵業を営むことができません(探偵業法第3条)。

探偵業の欠格事由
成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ないもの
禁固以上の刑に処され、又は探偵業法に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4及び6のいずれかに該当する者
法人でその役員のうちに1から4までのいずれかに該当する者があるもの

開始届出に必要な書類

個人が申請する場合
書式 探偵業開始届出書
添付書類 履歴書
本籍地入りの住民票の写し
探偵業法に規定する欠格事由に該当しない旨の誓約書
登記されていないことの証明書(成年被後見人又は被補佐人に該当しない旨=法務局発行)
本籍地の市町村から発行される身分証明書(禁治産者、準禁治産者、後見の登記、破産者の通知を受けていない旨)

申請者が未成年者の場合は、さらに書類が必要です。

法人が申請する場合
書 式 探偵業開始届出書
添付書類 定款
登記事項証明書
履歴書(すべての役員)
本籍地入りの住民票の写し(すべての役員)
探偵業法に規定する欠格事由に該当しない旨の誓約書(すべての役員)
登記されていないことの証明書(成年被後見人又は被補佐人に該当しない旨=法務局発行)(すべての役員)
本籍地の市町村から発行される身分証明書(禁治産者、準禁治産者、後見の登記、破産者の通知を受けていない旨)(すべての役員)

探偵業変更届出

届出事項に変更が生じた時は、変更の日から10日以内(届出書に登記事項証明書を添付する場合は20日以内)に、当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ変更の届出をしなければなりません。

必要書類
書式 探偵業変更届出書(別記様式第3号)
添付書類 交付を受けている探偵業届出証明書
開始届出書に添付する書類のうち、当該変更事項に係るもの
(例)個人や役員の住所が変わった場合→住民票の写し

探偵業廃止届出

探偵業を廃止した時は、廃止の日から10日以内に、当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ廃止の届出をしなければなりません。

必要書類
書 式 探偵業廃止届出書(別記様式第2号)
添付書類 交付を受けている探偵業届出証明書

探偵業届出証明書再交付申請

探偵業届出証明書を亡失等した時は、速やかに、当該営業所の所在地を管轄する警察署を経由して公安委員会へ探偵業届出証明書再交付申請をしなければなりません。

亡失した探偵業届出証明書を発見したと時は、遅滞なく、発見した探偵業届出証明書を公安委員会へ返納して下さい。

必要書類
書 式 探偵業届出証明書再交付申請書(別記様式第5号)

届出に必要な費用

届出手数料 報酬額
探偵業開始届出 3,600円 30,000円
探偵業変更届出 1,500円 10,000円
探偵業廃止届出 なし 10,000円
探偵業届出証明書再交付申請 1,000円 10,000円

必要書類等を取得した際には実費がかかります。
報酬額には別途消費税がかかります。

ご依頼の流れ

申請の内容により必要な書類等が異なりますので、まずは当事務所までお電話にてご連絡ください。相談は無料です。
打ち合わせのうえ、期間や費用その他をお客様へご説明します。

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