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宅建業免許申請

宅建業とは、不特定多数の人を相手方として宅地や建物の売買もしくは交換、又は賃借の代理や媒介をする行為を業として行うものをいいます。

区分 自己所有物件 他人所有物件の代理 他人所有物件の媒介
売 買 宅建業 宅建業 宅建業
交 換 宅建業 宅建業 宅建業
賃 借 宅建業ではない 宅建業 宅建業
  • 自己所有物件を不特定多数の人に分譲する場合は宅建業に該当しますが、自己所有物件を賃貸する場合は、宅建業に該当しません。

宅建業は免許制

一般消費者にとって土地や建物の取引は生涯に何度もないため、その取引に関する法律や知識を十分に有していないことが多いですが、一方で、宅建業を行う者は不動産に関する法律や知識を持っています。
そこで、一般消費者を保護し、宅地及び建物の流通の円滑化を図るために、宅建業を営むには免許が必要になります。

宅建業免許の種類

宅建業免許は、事務所を設置する場所によって国土交通大臣免許都道府県知事免許の2つに分けられます。

国土交通大臣免許:2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合(例、大阪府と兵庫県)
都道府県知事免許:1つの都道府県内にのみ事務所を設置する場合

  • 大臣免許と知事免許の効力に差異はなく、営業範囲が限定されるわけではありません。
    例えば、大阪府知事免許を取得した場合でも、他府県の物件を仲介・販売することができます。
  • 宅建業の免許は個人でも法人でも申請できます。ただ、個人事業主で宅建業免許を取得した場合は、その免許はあくまで個人に与えられたものですから、事業主に何かがあった場合や事業をどなたかが引き継ぐことになった場合には、その免許を引き継ぐことはできません。新たに新規で取り直す必要があります。

宅建業免許の要件

宅建業免許の要件は、以下の4つです。

1. 専任の宅地建物取引士がいること

  • 宅地建物取引士とは、宅地建物取引士の資格試験に合格した後、取引士資格登録(2年間の実務経験又は講習要)をし、取引士証の交付を受けている者をいいます。
  • 1つの事務所において業務に従事する者5人に1人以上の割合で置かねばなりません。

さらに専任の宅地建物取引士は、常勤性専任性の2つの要件を充たしていなければなりません。
つまり、当該事務所に常勤して専ら宅建業の業務に従事する必要があります。従って、非常勤やパートタイム、他企業の従業員、学生は認められません。

2.独立した事務所があること

宅建業を行うための事務所が必要です。

  • 法人の場合は商業登記されている必要があります。
  • 区分所有建物(マンション等)の一室を事務所として利用する場合は、事務所としての使用が認められていなければなりません。

事務所は物理的にも社会通念上も独立した業務を行いうる機能をもつ事務所として認識できる程度の形態を備えていることが必要です。

本店で営業を行っていなくても、支店で行っていれば本店も事務所とみなされます。この場合、本店にも営業保証金の供託及び専任の宅地建物取引士の設置が必要となります。

3.代表者及び宅建業法施行令2条の2で定める使用人が常駐してること

宅建業の免許申請者である代表取締役は、原則として事務所に常駐しなければなりません。
支店などで代表取締役が常駐していない事務所は、政令使用人を置く必要があります。
政令使用人とは、その事務所で契約を締結する権限を有する者(通常は支店長や営業所長などが該当)のことです。

4.欠格要件に該当しないこと(宅建業法第5条1項)

宅建業の免許をする法人、役員、政令使用人、専任の宅地建物取引士などが欠格要件に該当しないことが必要です。
免許を受けた後に欠格要件に該当することとなった場合には、その免許は取り消されます。

例えば、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない場合や宅建業免許を取り消されて5年を経過しない場合、禁固刑以上の刑に処され執行後5年を経過しない場合、一定の法規違反をし執行後5年を経過しない場合、暴力団構成員又はその実質的な支配を受けている場合等です。

供託と保証協会

宅建業免許においては、万が一取引で消費者に損害を与えた場合に、その損害を最小限に抑えるための措置として、管轄の供託所に営業保証金を供託するか、保証協会に加入して保証金分担金を納めるかのいずれかをしなければなりません。

供託の場合は本店で1,000万円、支店ごとに500万円が必要なので、保証協会に加入する業者さんが多いです。
保証協会に加入する場合は、入会金や弁済業務保証金分担金等の費用(約180~200万円)がかかります。

保証協会には以下の2つの団体があります。どちらのサービス内容もほぼ同じです。

宅地建物取引業保証協会(全国宅地建物取引業協会連合会が母体=全宅)「ハトのマーク」
保証協会加入者の約7~8割が全託加入者です。
都道府県ごとに支部があり、地域に根付いたネットワークがあります。
ただし、都道府県間で移転する場合は一度退会し、移転先で新たに加入しなければなりま
せん。

不動産保証協会(全日本不動産協会が母体=全日)「ウサギのマーク」
全国組織とされており、都道府県で移転することが可能です。

免許申請の手続きの流れ

1.お問い合わせ
まずはお電話またはメールにて当事務所までお気軽のお問い合わせください。

お問い合わせは無料です。

電話等で簡単なご説明をしてから、面談の日時・場所の設定をします。

2.打ち合わせ(1)
面談にてさらに詳しく宅建業免許や保証協会などの説明や料金、お客様に準備していただく必要書類のご説明をいたします。

 

上記の際の説明でご了解いただけると正式なご依頼とさせていただき、宅建業免許申請の手続きにはいります。

3.申請書類の作成
お客様から必要書類をお預かりしてから、当方が申請書類の作成を行います。
4.打ち合わせ(2)
当方が作成した書類に押印していただきます。
保証協会入会の書類も併せて署名押印していただきます。
この時点で請求書をお渡ししますので、当事務所の指定口座にお振込みをお願いします。
【銀行名】三井住友銀行 梅田支店
【口座】普通預金 No.9024762
【口座名義】原田雅行(ハラダマサユキ)
  • 振込み手数料はお客様のご負担でお願いします。
5.宅建業免許申請
当方が宅建業の免許申請をします。

標準処理期間(審査期間)は、申請書類の受付後、約5週間です。

6.保証協会に入会申し込み
宅建業免許申請の審査期間の間に、保証協会に入会の申込書類を提出します。
7.免許の通知
お客様のご住所宛に大阪府からハガキによる通知がきます。
この通知を保証協会に連絡します。※この時点ではまだ営業はできません。
8.保証協会へ入会完了(弁済業務保証金分担金の納付)
保証協会に費用を納付し、手続き完了です。
9.免許証の交付
保証協会からの弁済業務保証金分担金の納付書または納付証明書、大阪府から送られてきた宅建業免許通知のハガキを大阪府に提出します。
このとき、専任の宅地建物取引士は、業者名及び免許証番号を「宅地建物取引士資格登録変更登録申請書」で、大阪府知事に提出します。

 

大阪府は上記の書類確認後、免許証を交付します。

10.営業開始

免許の更新

宅建業免許の有効期間は5年間です。
有効期間満了後も引き続いて宅建業を営む場合には、免許の有効期間満了日の90日前から30日前までに免許の更新手続きをしなければなりません。
有効期間の満了日をもって免許は失効し、満了日の翌日からは宅建業の営業ができなくなってしまいます。

宅建業免許の更新申請にかかる標準処理期間は、大阪府の場合は約5週間です。
更新申請後、申請者の事務所にハガキが届きますので、これを宅建業免許申請の窓口に持参し、免許証の交付を受けます。

申請に必要な費用

申請手続名 法定費用(証紙代) 報酬額
知事免許・新規 33,000円(府証紙) 60,000円~
大臣免許・新規 90,000円(登録免許税) 80,000円~
知事免許・更新 33,000円(府証紙) 40,000円~
大臣免許・更新 33,000円(収入印紙) 50,000円~
各種変更届 0円 20,000円~
保証協会加入申請 協会による 20,000円~
宅地建物取引士新規登録 37,000円(府証紙) 10,000円~

上記以外に各種証明書取得の際の実費を負担していただきます
新規申請の場合は上記以外に、供託の場合は供託金(本店のみの場合1000万)、保証証協会入会の場合はその費用(約180万~200万)が別途必要です。
報酬額には別途消費税がかかります。

★ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください
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