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産業廃棄物収集運搬業許可申請

産業廃棄物収集運搬業とは、産業廃棄物の排出業者から委託を受け、排出事業場にて収集した産業廃棄物を産業廃棄物処理施設まで運搬することを業とすることをいいます。

 

この産業廃棄物収集運搬業(積替え・保管を含まない)を営むには、産業廃棄物を積み込む場所(排出場所)を管轄する自治体と、中間処理施設又は最終処分先等(荷降ろし場所)を管轄する自治体の両方の許可が必要です。

(例1)
大阪市の建設現場から出た産業廃棄物を神戸市の中間処理場に運搬する場合には、大阪府と兵庫県それぞれの収集運搬業の許可が必要となります。
(例2)
大阪市の建設現場から出た産業廃棄物を堺市の中間処理場に運搬する場合には、大阪府の許可のみ。
(例3)
大阪市の建設現場から出た産業廃棄物を大阪市の中間処理場に運搬する場合には、大阪市の許可が必要です。

建設工事から出る廃棄物については、発注者から直接工事を請負った元請業者が廃棄物の排出事業者となります。
下請業者に産業廃棄物の収集運搬を委託する場合は、適法に産業廃棄物収集運搬業の許可を有しているか確認することが大切です。
自分の排出した産業廃棄物のみを運搬する場合は、産業廃棄物収集運搬業の許可は不要です。

許可の区分

産業廃棄物収集運搬業許可は、「積替え・保管を含まない」「積替え・保管を含む」の2種類の許可に区分されます。

積替え・保管を含まない 排出事業場にて積み込んだ産業廃棄物を、中間処理施設又は最終処分先等に直接運ぶこと。

許可のある積替え・保管施設以外での廃棄物の車両等から車両等への積替えや一時的な保管、廃棄物を積んだ車両等を日付を超えて止めておく行為をすることはできません。

積替え・保管を含む 収集した産業廃棄物を積替え・保管施設において積替え・保管し後、中間処理施設や最終処分先に運ぶこと。

産業廃棄物の種類

産業廃棄物とは、会社や工場などの事業に直接関係する事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、下記に記した20種類の廃棄物をいいます。

種類 具 体 例
1 燃え殻 焼却炉の残灰、炉清掃排出物、石炭がら、その他の焼却残さ
2 汚泥 工場排水などの処理後に残る泥状のもの、各種製造業の製造工程で出る泥状のもの、活性汚泥法による余剰汚泥、ビルピット汚泥、パルプ廃液汚泥、生コン残さ、建設汚泥、洗車場汚泥等
3 廃油 鉱物性油、動植物性油脂、潤滑油、洗浄用油、切削油、溶剤、タールピッチなど
4 廃酸 廃硫酸、廃塩酸、各種の有機廃酸類など、すべての賛成廃液
5 廃アルカリ 廃ソーダ液、金属せっけん液など、すべてのアルカリ性廃液
6 廃プラスチック類 合成樹脂くず、合成繊維くず、合成ゴムくず、廃タイヤなど固形状及び液状のすべての合成高分子系化合物
7 紙くず 紙、板紙くず、障子紙、壁紙など

建設業、紙加工品製造業、新聞業、出版業、製本業、パルプ製造業、印刷物加工業から排出されたものに限る

8 木くず おがくず、バーク類、木製パレット、木製リース物品など

建設業、木材・木製品製造業、パルプ製造業、輸入木材卸売業物品賃貸業から排出されたものに限る

9 繊維くず 木綿くず、羊毛くずなどの天然繊維くず、畳、カーテンなど

建設業、繊維工業から排出されたものに限る

10 動植物性残さ あめかす、のりかす、醸造かす、発酵かす、魚及び獣のあら等

食料品製造業、医薬品製造業、香料製造業から排出されたものに限る

11 動物系固形不要物 と畜場において処分した獣畜、食鳥処理場において処理した食鳥に係る固形状の不要物
12 ゴムくず 天然ゴムくず
13 金属くず 鉄鋼又は非鉄金属の研磨くず、切削くず等
14 ガラスくず ガラスくず、コンクリートくず(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものを除く)、耐火レンズくず、陶磁器くず等
15 鉱さい 高炉、転炉、電気炉などの残さ、ボタ、不良石炭、粉炭かす等
16 がれき類 工作物の新築、改築又は除去に伴って生じるコンクリートの破片、その他これに類する不要物など
17 動物のふん尿 牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとり等のふん尿

畜産農業から排出されたものに限る

18 動物の死体 牛、馬、豚、めん羊、山羊、にわとり等の死体

畜産農業から排出されたものに限る

19 ばいじん 大気汚染防止法第2条2項に規定するばい煙発生装置、ダイオキシン類対策特別措置法第2条2項に規定する特定施設又は上記1~18に掲げる産業廃棄物の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集まられたもの
20 産業廃棄物を処分するための処理したもの 上記1~19に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの産業廃棄物に該当しないもの(例えば、コンクリート固形化物など)

一般の家庭から出るごみは、産業廃棄物には該当しません。

産業廃棄物収集運搬業許可の要件

産業廃棄物収集運搬業許可の要件は、以下の1~4です。 許可申請に際して、これらの要件をあらかじめ満たしていなければなりません。

1.施設に関する基準

産業廃棄物が飛散及び流出し、悪臭が漏れるおそれのない運搬車、運搬容器その他の運搬施設を有していること。

☆申請者は、継続して施設の使用権限を有している必要があります。
☆車両は、自動車検査証の使用者と申請者が同じである必要があります。
☆他の事業者が登録した車両は、使用(登録)できません。

2.下記に掲げる者が、公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センターが実施する産業廃棄物収集運搬業に関する講習会を修了していること

法人の場合
  • 代表者
  • 産業廃棄物収集運搬に関する業務を行う役員
  • 産業廃棄物収集運搬に関する業務を行う区域に所在する事業所の代表者
個人の場合
  • 申請者本人
  • 産業廃棄物収集運搬に関する業務を行う区域に所在する事業所の代表者

3.経理的基礎

産業廃棄物の収集又は運搬を的確に、かつ、継続して行うに足りる経理的基礎を有することが必要です。
判断基準としては、利益が計上できていること、債務超過の状態でないこと、納税していること等が挙げられます。

4.欠格要件に該当しないこと

申請者が法人の場合は、その法人・役員・一定比率以上(5%)を有する株主及び出資者・政令で定める使用人、申請者が個人の場合は、申請者本人・政令で定める使用人が欠格要件に該当しないことが必要です。
許可を受けた後に該当することとなった場合には、当該許可の取消しなどの処分がなされます。

例えば、成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない場合・禁固刑以上の刑に処され、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない場合・一定の法規違反をして罰金以上の刑に処され、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない場合・暴力団構成員又はその実質的な支配を受けている場合等です。

許可申請の手続きの流れ

1.お問い合わせ
まずはお電話またはメールにて当事務所までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは無料です。

電話等で簡単なご説明をしてから、面談の日時・場所の設定をします。

2.打ち合わせ(1)
面談にてさらに詳しく産業廃棄物収集運搬業許可についての説明や要件の確認・許可品目の確認・講習会の予約と申請時期の確認、お客様に準備していただく必要書類や料金などのご説明をいたします。

 

上記の際の説明でご了解いただけると正式なご依頼とさせていただき、お客様には必要書類の準備をしていただいて、当事務所も産業廃棄物収集運搬業許可申請の準備を始めます。

3.申請書類の作成
お客様から必要書類をお預かりしてから、当事務所が申請書類の作成を行います。
4.打ち合わせ(2)
当事務所が作成した書類に押印していただきます。

この時点で請求書をお渡ししますので、当事務所の下記の指定口座にお振込みをお願いします。

【銀行名】三井住友銀行 梅田支店
【口座】普通預金 No.9024762
【口座名義】原田雅行(ハラダマサユキ)
  • 振込み手数料はお客様のご負担でお願いします。
5.産業廃棄物収集運搬業許可申請
当事務所が産業廃棄物収集運搬業の許可申請をします。
6.許可証の交付
審査の標準処理期間は、約60日です。(不備な申請を補正するための期間は、標準処理期間に含まれません)
審査の結果、許可申請内容が許可の要件に適合しているときは、許可証が交付されます。

許可の有効期間(更新許可申請)

産業廃棄物収集運搬業許可の有効期間は5年(優良基準に適合していると認められる時は
7年)です。
許可の有効期間の満了後も引き続き当該許可に係る事業を継続しようとするときは、許可の有効年月日までに更新手続きをしなければなりません。

更新手続きは、有効期間満了日の3ヶ月前からできますが、有効期間が過ぎてしまうと、改めて許可を取り直さなければならないので注意が必要です。

更新申請の時に最も注意が必要なのが、講習会です。有効期間が過ぎていない産業廃棄物収集運搬業許可申請のための講習会の修了証が必要です。
修了証の有効期間が切れている場合は、更新申請出来ません。

変更許可申請

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた者が、下記のような事業の範囲を変更する場合には、事前に変更許可申請をしなければなりません

産業廃棄物収集運搬業で積替え・保管なしで許可を受けていた者が、新たに積替え・保管を行う場合
許可を受けている産業廃棄物以外の産業廃棄物を新たに取り扱う場合

変更届等の手続き(軽微な変更)

下記の事項に変更が生じた場合は、変更の日から10日以内に許可を取得した自治体に対して届出をしなければなりません。

変 更 内 容
1 事業の一部廃止
2 氏名又は名称
3 政令第6条の10に規定する使用人又は法定代理人
4 法人にあってはその役員又は100分の5以上の株主又は出資者
5 住所並びに事務所、事業場及び駐車場の所在地(移転・住所表示の変更)
6 その他、事業の用に供する主要な施設(運搬車両等)

氏名、名称、住所など許可証の記載事項に変更がある場合は、許可証の書換えも併せて行います

申請に必要な費用

申請手続名 法定費用 報酬額
新規(積替え・保管を含まない) 81,000円 70,000円~
更新(積替え・保管を含まない) 73,000円 40,000円~
変更許可 71,000円 50,000円~
各種変更届 0円 20,000円~

上記以外に各種証明書等を取得した際の実費を負担していただきます。
報酬額には別途消費税がかかります。

★ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください
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