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古物商許可申請

リサイクルショップ・古本屋・中古車販売など古物営業を行うには、盗品等の混入のおそれがあるため、古物営業法に基づき営業所の所在地を管轄する警察署生活安全課保安係に許可申請をして、都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません(古物営業法第3条)。

 

そして、上記の古物営業の許可申請をして、許可を受けた者を「古物商」といいます。

許可が必要なのに、許可を受けないで古物営業を行った場合は、「3年以下の懲役又は、100万円以下の罰金」となってしまいます(古物営業法第31条)。

許可を受けて古物営業を営んでいる者は、自己の名義で、他人にその古物営業を営ませてはいけません(名義貸しの禁止=古物営業法第9条)。

古物商許可が不要な場合

ただし、非営利で個人が自分の所有物を処分する目的でフリーマーケットやネットオークションを利用する場合は、原則として許可は不要です。

古物商許可が不要な場合
1 自分で使っていた物や、使うために買ったが未使用の物を売る場合

最初から転売目的で購入した物は含まれません

2 自分の物をオークションサイトに出品する場合
3 他人から無償でもらった物を売る場合
4 自分が売った相手から売った物を買い戻す場合
5 自分が海外から買ってきた物を売る場合

他の輸入業者が輸入した物を国内で買って売る場合は含まれません

たとえ個人の所有物であっても、公序良俗に反するものや違法性のあるものを出品した場合、摘発の対象となることがありますので注意しましょう。

「古物」の区分

古物とは、一度使用された物品や、新品でも使用のため取引された物品、及びこれらのものにいくらか手入れをした物品をいい、古物営業法施行規則により、以下の13品目に分類されます。

1 美術品類 あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの
(例)絵画、彫刻、工芸品、登録日本刀など
2 衣類 繊維製品、革製品等で主として身にまとうもの
(例)洋服、着物、その他の衣料品、敷物類、布団、帽子など
3 時計・宝飾品類 身に付けて使用される飾り物
(例)時計、眼鏡、宝石類、貴金属類、装飾具類など
4 自動車 自動車及び自動車の一部として使用されるもの
(例)タイヤ、ホイール、バンパー、カーナビなど
5 自動二輪車及び原動機付自転車 自動二輪車・原動機付自転車及びその一部として使用される物品
(例)タイヤ、サイドミラーなど
6 自転車類 自転車及び自転車の一部として使用される物品
(例)空気入れ、かご、カバーなど
7 写真機類 カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器など
8 事務機器類 パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダーなど
9 機械工具類 工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機など
10 道具類 1~9、11~13に掲げる物品以外のもの
(例)家具、楽器、CD・DVD、ゲームソフト、玩具類など
11 皮革・ゴム製類品 鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製・レザー製)など
12 書籍 書籍、書籍類全般
13 金券類 商品券、乗車券、航空券、各種回数券、株主優待券、郵便切手、収入印紙、テレホンカードなど

古物商の欠格要件

許可を受けようとする方が、下記に該当する場合は許可を受けられません(古物営業法第4条)。

欠格要件(許可を受けられない場合)
1 成年被後見人、被保佐人(従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ないもの
2 禁固以上の刑、又は特定の犯罪により罰金の刑に処せられ、5年を経過しない者

執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。

3 住居の定まらない者
4 古物営業法第24条に規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者

許可の取消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含みます。

5 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者

婚姻している者は申請できます。

6 法人の場合、その役員に上記1~5に該当する者がある場合

管理者

古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所ごとに1名の管理者を設けなければなりません。

(管理者選任の注意点)

  • 遠方に居住している方、又は勤務地が違うなど、その営業所で勤務できない方を選任することはできません。
  • 管理者は他の営業所との兼務はできません。

許可申請に必要な書類

(個人の場合)
個人が申請する場合
申請書類 1 別記様式第1号その1(ア) 古物商許可申請書
2 別記様式第1号その1(イ)
3 別記様式第1号その2 営業所に関する記載事項です。

営業所が複数ある場合は、その数だけ必要

4 別記様式第1号その3 ホームページを用いて古物の取引を行う場合に必要
添付書類 5 住民票 本籍地(外国人については国籍等)が記載されたもの

申請者本人と管理者のものが必要

6 身分証明書 本籍地の市区町村が発行する「成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」に該当しないことを証明したもの

各市区町村の戸籍課等で扱っています
申請者本人と管理者のものが必要

7 登記されていないことの証明書 「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するもの

全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で取得できます。すなわち、大阪の場合は大阪市中央区にある大阪法務局本局でしか取れません。各都道府県には本局以外の支局もありますが、支局では取得できないので注意が必要です。
申請者本人と管理者のものが必要

8 誓約書 古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を誓約する書面

申請者本人と管理者のものが必要(申請者本人が管理者を兼ねる場合は、管理者用の誓約書を記載して提出)

9 略歴書(履歴書) 最近5年間の略歴を記載して、本人の署名又は記名押印のあるもの

5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更がない」「現在に至る」等と記載
申請者本人と管理者のものが必要

10 営業所の賃貸借契約書のコピー 古物商を営む営業所や保管場所が賃貸物件の場合に必要

自社ビル、持ち家の場合は不要です。

11 使用承諾書 古物商を営む営業所が賃貸物件の場合は貸主からの「古物商の営業に使用してもいいですよ」という使用承諾書が必要
12 営業所在地図
13 URLを使用する権限があることを疎明する資料 ホームページを用いて古物の取引を行う場合に必要

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書のコピー又はインターネットで「ドメイン検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたもの添付

古物商許可申請については、上記の書類に加えて管轄する警察署ごとに「顔写真」や「営業所の見取図」や「保管場所の見取図」のような書類を求められることがあるので、管轄の警察署へ事前確認が必要です。

(法人の場合)
法人が申請する場合
申請書類 1 別記様式第1号その1(ア) 古物商許可申請書
2 別記様式第1号その1(イ) 役員の継続用紙です。

代表者が1名の法人の場合は不要

3 別記様式第1号その2 営業所に関する記載事項です。

営業所が複数ある場合は、その数だけ必要

4 別記様式第1号その3 ホームページを用いて古物の取引を行う場合に必要
添付書類 5 住民票 本籍地(外国人については国籍等)が記載されたもの

役員全員と管理者のものが必要

6 身分証明書 本籍地の市区町村が発行する「成年被後見人・被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」に該当しないことを証明したもの

各市区町村の戸籍課等で扱っています
役員全員と管理者のものが必要

7 登記されていないことの証明書 「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するもの

全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で取得できます。すなわち、大阪の場合は大阪市中央区にある大阪法務局本局でしか取れません。各都道府県には本局以外の支局もありますが、支局では取得できないので注意が必要です。
役員全員と管理者のものが必要

8 誓約書 古物営業法第4条(許可の基準)に該当しない旨を誓約する書面

役員全員と管理者のものが必要(役員の中に管理者を兼ねる方が場合は、その方については管理者用の誓約書を記載して提出)

9 略歴書(履歴書) 最近5年間の略歴を記載して、本人の署名又は記名押印のあるもの

5年以上前から経歴に変更がない場合は、最後のものを記載し、「以後変更がない」「現在に至る」等と記載
役員全員と管理者のものが必要

10 登記事項証明書
11 定款の写し 定款はコピーで可

法人の目的欄に「古物営業を営む」旨の内容が読み取れる記載が必要。その記載がない場合は定款への追記と、代表取締役の署名押印のある確認書を作成して提出

12 営業所の賃貸借契約書のコピー 古物商を営む営業所や保管場所が賃貸物件の場合に必要

自社ビル、持ち家の場合は不要です。

13 使用承諾書 古物商を営む営業所が賃貸物件の場合は貸主からの「古物商の営業に使用してもいいですよ」という使用承諾書が必要
14 営業所在地図
15 URLを使用する権限があることを疎明する資料 ホームページを用いて古物の取引を行う場合に必要

プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書のコピー又はインターネットで「ドメイン検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものを添付

古物商許可申請については、上記の書類に加えて管轄する警察署ごとに「顔写真」や「営業所の見取図」や「保管場所の見取図」のような書類を求められることがあるので、管轄の警察署へ事前確認が必要です。

許可申請の手続きの流れ

1.お問い合わせ
まずはお電話またはメールにて当事務所までお気軽にお問い合わせください。

お問い合わせは無料です。

電話等で簡単なご説明をしてから、面談の日時・場所の設定をします。

2.打ち合わせ(1)
面談にてさらに詳しく古物商許可についての説明や料金、お客様に準備していただく必要書類などのご説明をいたします。

 

上記の際の説明でご了解いただけると正式なご依頼とさせていただき、お客様に必要書類の準備をしていただき、当事務所も古物商許可申請の準備を始めます。

3.申請書類の作成
お客様から必要書類をお預かりしてから、当事務所が申請書類の作成を行います。
4.打ち合わせ(2)
当事務所が作成した書類に押印していただきます。

この時点で請求書をお渡ししますので、料金のお支払をお願いします。

5.古物商許可申請
当事務所が警察署へ古物商の許可申請をします。

6.許可取得
お客様に申請場所の警察署から許可・不許可の連絡があります。
古物商許可申請の場合、申請してから許可取得まで約40日かかります。

許可の有効期間

古物商許可の有効期間はありません。
従って、一度許可を取得すると、廃業等をしない限り継続して許可は有効です。また、古物商許可の更新手続きも不要です。(ただし、申請時に届出た事項に変更が生じた場合は、変更届や書換申請が必要です)。

しかし、古物営業法第6条により、許可を取得してから6ヶ月以内に営業を開始しない場合は、許可証を返納しなければなりません。

申請内容に変更があった場合

変更届出が必要な場合

下記のような変更があった場合は、変更届出が必要です(古物営業法第7条)。

個人の場合 営業所の名称(店名)の変更
営業所の増設、移転、廃止など
商品の品目の変更
管理者の追加・交替、管理者の住所の変更など
ホームページ(取引のためのもの)の開設、閉鎖
ホームページのURLの変更
法人の場合 営業所の名称(店名)の変更
営業所の増設、移転、廃止など
商品の品目の変更
管理者の追加・交替、管理者の住所の変更など
代表者を除く役員の住所変更・追加・辞任・交代など
ホームページ(取引のためのもの)の開設、閉鎖
ホームページのURLの変更

書換申請が必要な場合

下記のような変更があった場合は、書換申請が必要です(古物営業法第7条)。

個人 許可された人の氏名の変更
許可された人の住所の変更
行商「する」「しない」の変更
法人の場合 法人の名称(商号)の変更
法人の住所の変更
法人の代表者の変更
法人の代表者の住所の変更
行商「する」「しない」の変更

注意すべき点は、法人の「役員」に変更のあった場合は「変更届出」ですが、法人の「代表者」に変更があった場合は「書換申請」となる点です。

申請に必要な費用

申請手続名 法定費用(証紙代) 報酬額
許可申請 19,000円 30,000円~
書換申請 1,500円 10,000円~
変更届出 0円 10,000円~
許可証の再交付 1,300円 10,000円~

上記以外に各種証明書等を取得した際の実費を負担していただきます。
報酬額には別途消費税がかかります。

★ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください
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