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動物取扱業登録申請

動物取扱業については、以前は直接的な法律的規制はありませんでしたが、現在は登録制が導入されています。
すなわち、「動物の愛護及び管理に関する法律(動物愛護法)」により、動物取扱業を営もうとする者は、営業する事業所ごとに都道府県知事(政令指定都市にあっては、その市長)に対して、登録(第二種動物取扱業の場合は届出)をしなければなりません
登録手続きをしないで第一種動物取扱業を営んだ者や不正の手段で登録した者は、100万円以下の罰金に処せられます(動物愛護法46条)。

動物取扱業といっても、「第一種動物取扱業」と「第二種動物取扱業」に分かれます。

第一種動物取扱業

第一種動物取扱業とは、動物の販売、保管、貸出、訓練、展示、競りあっせん、譲受飼養を営利目的で業として行うことをいいます。

第一種動物取扱業の登録対象となる業種・業態の一覧

業 種 業の内容 該当する業種の例
販 売 動物の小売及び卸売り並びにそれらを目的とした繁殖又は輸出入を行う業 小売業者、卸売業者、販売目的の繁殖又は輸入を行う業者、露店等における販売のための動物飼養業者、店舗を持たないインターネットによる販売業者
保 管 保管を目的に顧客の動物を預かる業 ペットホテル業者、美容業者(動物を一時的にでも預かる場合)、ペットシッター
貸出し 愛玩、撮影、繁殖その他の目的で動物を貸出す業 ペットレンタル業者、映画等のタレント・撮影モデル等の動物派遣業者
訓 練 顧客の動物を預かり訓練を行う業 動物の訓練・調教業者・出張訓練業者
展 示 動物を見せる業(動物とのふれあいの提供を含む) 動物園、水族館、動物ふれあいパーク、移動動物園、乗馬施設、アニマルセラピー業者(ふれあいを目的とする場合)
競りあっせん 動物の売買をしようとする者のあっせんを会場を設けて競りの方法で行う業 動物オークション(会場を設けて行う場合)
譲受飼養 有償で動物を譲り受けて飼養を行う業 老犬老猫ホーム

同一の事業所で複数の業種の第一種動物取扱業を営む場合は、業種ごとに登録を受ける必要があります。

対象となる動物の範囲

哺乳類、鳥類、爬虫類に属する動物

牛や馬などの畜産農業に係る動物やマウスなどの実験に使用される動物は対象外です。

登録の条件

動物取扱業を開業するために必要な公的資格というのはありません。
ただし、動物愛護法に基づく基準や要件があり、これらを満たさなければ登録が拒否されることがありますので、必ず、事前に「チェックリスト」を参照してください。

また、動物取扱業の登録を申請しても、次のいずれかの欠格事由に該当すると登録を拒否されます(動物愛護法第12条)。

  • 成年被後見人もしくは被保佐人、または破産者で復権していない人
  • 動物愛護法や同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑を課され、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から2年を経過していない者
  • 登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過していない者
  • 法人が登録を取り消された場合において、その処分のあった日前30日以内にその法人の役員であった者で、その処分の日から2年を経過しない者
  • 業務の停止を命ぜられ、その停止期間が経過しない者
  • 法人であって、その役員の中に以上のいずれかの事由に該当する者があるもの

 

さらに、第一種動物取扱業者は、事業所ごとに動物取扱責任者を選任しなければなりません。

動物取扱責任者

第一種動物取扱業者は事業所の業務を適正に実施するために、事業所ごとに次の要件を満たす常勤の職員から動物取扱責任者を選任しなければなりません(動物愛護法第22条)。

  1. 営もうとする第一種動物取扱業の種別ごとに半年間以上の実務経験があること※1.
  2. 営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術について一年間以上教育する学校その他の教育機関を卒業していること
  3. 公平性及び専門性を持った団体が行う客観的な試験によって、営もうとする第一種動物取扱業の種別に係る知識及び技術を習得していることの証明をえていること

ただし、前述した動物愛護法12条の欠格事由に該当すると、動物取扱責任者にはなれません。
事業所ごとに専属であるため、他の事業所との兼務はできません。
動物取扱業者は、選任した動物取扱責任者に動物取扱責任者研修(講習会)を毎年1回以上受講させなければなりません。

※1(実務経験があると認められる動物取扱業の種別の一覧)
営もうとする動物取扱業の種別 飼養施設の有無 認められる実務経験
販 売 あり 販売(飼養施設を有して営むものに限る)及び貸出し
なし 販売及び貸出し
保 管 あり 販売・保管・訓練(いずれも飼養施設を有して営むものに限る)、貸出し、及び展示
なし 販売、保管、貸出し、訓練及び展示
貸出し 販売(飼養施設を有して営むものに限る)及び貸出し
訓 練 あり 訓練(飼養施設を有して営むものに限る)
なし 訓練
展 示 展示
競りあっせん 販売、競りあっせん
譲受飼養 販売・保管・訓練(いずれも飼養施設を有して営むものに限る)、貸出し、展示及び譲受飼養

登録申請に必要な書類

必 要 書 類 備 考
1 第一種動物取扱業登録申請書 必 須
2 第一種動物取扱業の実施の方法 販売業・貸出し業のみ
3 犬猫等健康安全計画 犬猫販売業で飼養施設がある場合のみ
4 飼養施設の平面図 飼養施設がある場合のみ
5 飼養施設付近の見取図
6 申請者・動物取扱責任者・法人役員が動物愛護管理法第12号第1号から第6号までに該当しないことを示す書類 必 須
7 動物取扱責任者の要件を証する書類

  • 以下の1から3のうちでいずれかを証明できる書類
    1. 実務経験を証明する文書等→従事証明書
    2. 教育機関等の成績証明書等
    3. 資格を証する免許の写し等
必 須
8 登記事項証明書(3ヶ月以内に取得した原本) 法人の場合のみ
9 法人の役員の氏名及び住所一覧
10 事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有することを示す書類(本人所有の場合) 必 須
11 事業所及び飼養施設の土地及び建物について事業の実施に必要な権原を有することを示す書類(借家等の場合)/td> 必 須
12 確認書 必 須

10と11の書類は、本人所有の場合か借家等の場合か、どちらか該当する方の書類が必要

開業するための手続きの流れ

  • 1.動物取扱責任者を選任する
  • 2.必要書類を作成して、都道府県知事又は市長に対して申請する
  • 3.施設の立入検査を受ける
  • 4.登録及び登録証の交付
  • 5.営業開始

登録申請手続きに必要な費用

申請手数料……
1業種15,000円 ただし、複数の業種を同時に申請する場合の手数料は以下のとおりです。
2業種同時申請22,500円
3業種同時申請30,000円
4業種同時申請37,500円
代行報酬額……
30,000円  別途消費税がかかります。

上記の料金は一般的な場合です。諸状況によって異なります。

原田行政書士法務事務所では、第一種動物取扱業登録申請に必要な書類の作成や登録申請手続きの代行を行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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登録申請チェックリスト

チェックリストダウンロード[PDF:241KB]

第一種動物取扱業更新申請

第一種動物取扱業の登録の有効期間は5年です。引き続き登録を受けようとするときは有効期間の満了する2ヶ月前から登録の更新申請をすることができます。 更新申請を行わなかった場合は、その登録は失効してしまいます。

必 要 書 類 備 考
1 第一種動物取扱業登録更新申請書 必 須
2 第一種動物取扱業の実施の方法 販売業・貸出し業のみ
3 犬猫等健康安全計画 犬猫販売業で飼養施設がある場合のみ
4 飼養施設の平面図 飼養施設がある場合のみ
5 飼養施設付近の見取図
6 申請者・動物取扱責任者・法人役員が動物愛護管理法第12号第1号から第6号までに該当しないことを示す書類 必 須
7 動物取扱責任者の要件を証する書類

  • 以下の1から3のうちでいずれかを証明できる書類
    1. 実務経験を証明する文書等→実務従事証明書書
    2. 教育機関等の成績証明書等
    3. 資格を証する免許の写し等
必 須
8 登記事項証明書(3ヶ月以内に取得した原本) 法人の場合のみ
9 法人の役員の氏名及び住所一覧

業種に応じた記録台帳を過去3ヶ月分提出しなければなりません

販売 保管 貸出し 訓練 展示 競りあっせん 譲受飼養
1 販売時における説明及び確認(貸出し時における情報提供)実施状況記帳台帳
2 飼養施設及び動物の点検状況記録台帳
3 繁殖実施状況記録保管台帳
4 取引状況記録台帳

〇=記録に必要な業種

登録申請手続きに必要な費用

申請手数料……
1業種13,000円 ただし、複数の業種を同時に申請する場合の手数料は以下のとおりです。
2業種同時申請19,500円
3業種同時申請26,000円
4業種同時申請32,500円
代行報酬額……
25,000円~  別途消費税がかかります。

上記の料金は一般的な場合です。諸状況によって異なります。

原田行政書士法務事務所では、第一種動物取扱業の登録更新申請に必要な書類の作成や更新申請手続きの代行を行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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変更その他の手続き

第一種動物取扱業変更届出

第一種動物取扱業の登録後、下記の事項を変更する場合は変更のあった日から30日以内に届出が必要です。

変 更 内 容
1 (登録者が個人の場合)登録者の氏名・住所を変更したとき
(登録者が法人の場合)法人の名称・住所、代表者の氏名を変更したとき
2 事業所の名称・所在地を変更したとき
3 動物取扱責任者の氏名を変更したとき
4 主として取り扱う動物の種類及び数を変更したとき
5 飼養施設の所在地(住居表示変更・移動用の飼養施設の移動範囲の変更)・構造及び規模を変更したとき

飼養施設の移転による所在地の変更の場合は、登録の取り直しがが必要です。
飼養施設の構造及び規模の変更が総理府令で定める軽微なものであるときは、届出不要です。

6 役員の氏名・住所を変更したとき
7 事業所以外の場所において、顧客に対し適正な動物の飼養及び保管の方法等に係る重要事項の説明をする職員を変更したとき
8 営業時間を変更したとき
9 犬猫等健康安全計画を変更したとき

変更届出に必要な費用

・申請手数料……
無料
代行報酬額……
10,000円~  別途消費税がかかります。

業務内容・実施方法変更届出

第一種動物取扱業の登録後、第一種動物取扱業の業務の内容及び実施の方法を変更しようとする場合は、変更前にあらかじめ届出が必要です。

業務内容・実施方法変更届出に必要な書類

必 要 書 類 備 考
1 業務内容・実施方法変更届出書 必 須
2 第一種動物取扱業の実施の方法 販売業・貸出し業が業務内容を変更する場合に必要

業務内容・実施方法変更届出に必要な費用

・申請手数料……
無料
代行報酬額……
10,000円~  別途消費税がかかります。

第一種動物取扱業登録証再交付申請

第一種動物取扱業の登録をした方が、交付された第一種動物取扱業の登録証を亡くしたり、滅失したり、動物愛護管理法第14条2項に基づく変更届出をした場合は、登録証の再交付を申請することができます。

登録証再交付申請に必要な書類

必 要 書 類 備 考
1 第一種動物取扱業登録証再交付申請書 必 須
2 第一種動物取扱業登録証亡失届出書 登録証を亡失したとき
先に交付された登録証の原本 登録証を持っている場合

登録証再交付申請に必要な費用

・申請手数料……
1,700円
代行報酬額……
10,000円~  別途消費税がかかります。

第一種動物取扱業廃業等届出

第一種動物取扱業の登録をした方が、下記の場合には事由の発生日から30日以内に廃業等の届出が必要です。

事  由
1 第一種動物取扱業者が死亡した場合
2 法人が合併により消滅した場合
3 法人が破産手続開始の決定により解散した場合
4 法人が合併及び破産手続開始の決定以外の理由により解散した場合
5 事業所を廃止した場合
6 業種を変更しようとするとき

例えば、販売業→保管業へ変更する場合は、まず販売業を廃業し、保管業については新規の第一種動物取扱業の登録申請が必要になります

7 飼養施設を移転しようとする場合

この場合は、新規の第一種動物取扱業の登録申請が必要になります

廃業等届出に必要な書類

必 要 書 類 備 考
1 廃業等届出書 必 須
2 第一種動物取扱業登録証亡失届出書 先に交付された登録証の返納が必要なので、登録証を亡失された場合は、2の届出書も提出

廃業等届出に必要な費用

・申請手数料……
無料
代行報酬額……
10,000円~  別途消費税がかかります。

第二種動物取扱業

第二種動物取扱業とは、飼養施設を設置し、社会性を持って、反復継続して一定頭数以上の動物の取扱い(動物の譲渡し、保管、貸出し、訓練、展示)を非営利に行うことをいいます。

この第二種動物取扱業を行う場合は、あらかじめ、飼養施設を設置している場所ごとに、その場所を管轄する都道府県(政令指定都市の場合は市)への届出が必要です(動物愛護法24条の2)。

★飼養施設:
第二種動物取扱業として届出が必要となるのは、人の居住部分と区分できる飼養施設がある場合に限られます。
これは、専用の飼養施設(建物)を有する場合だけでなく、飼養のための部屋を設けたり、ケージなどによって専用の飼育スペースが設けられている等の場合も含まれます。

 

★第二種動物取扱業の届出対象となる動物の飼養数
対象動物 対象頭数
分 類 主な動物の例
大型動物 大型の哺乳類 牛、馬、豚、鹿、羊、ヤギ等 3頭以上
大型の鳥類 ダチョウ、ツル、クジャク等
特定動物に指定されている哺乳類、鳥類、爬虫類
中型動物 中型の哺乳類 犬、猫、うさぎ、タヌキ、キツネ等 10頭以上
中型の鳥類 アヒル、ニワトリ等
中型の爬虫類 ヘビ(全長が約1m以上)、イグアナ、ウミガメ等
小型動物 小型の哺乳類 リス、ねずみ等 50頭以上
小型の鳥類 インコ等
小型の爬虫類 ヘビ(全長が約1m以下)、ヤモリ等

大型動物と中型動物を合わせて10頭以上飼養する場合、中型動物と小型動物を合わせて50頭以上飼養する場合についても届出の対象となります。

第二種動物取扱業者は、飼養する動物の適正な飼養を確保するため、飼養施設に必要な設備を設けるとともに、逃走の防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止が義務付けられ、不適切な場合は、都道府県等からの勧告・命令の対象になります。

届出手続きに必要な費用

  • 届出手数料……無料
  • 代行報酬額……25,000円  別途消費税がかかります。
原田行政書士法務事務所では、第二種動物取扱業届出に必要な書類の作成や届出手続きの代行を行っておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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