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外国人に関する手続

在留資格

外国人の方が日本で生活したり働いたりするためには、「在留資格」が必要です。
在留資格とは、外国人の方が日本において一定の活動を行って在留するための入管法上の27種類の資格のことで、それぞれに資格ごとに該当要件・付与される在留期間がことなります。
外国人の方はこの27種類のいずれかに該当した上で日本に在留し、活動することになります。 逆にいえば、日本で行う活動が27種類ある在留資格のどれかに対応する活動に該当しない限り、日本に入国及び在留が出来ないことになります。

この在留資格は1人につき1つしか持てず、複数の在留資格を有ることはできません。

この在留資格を取得するためには、必要書類を収集・作成して、管轄の入国管理局に申請し、許可を得なければなりませんが、必要な申請書類は日本での活動内容によって異なります。
また、実際の拒否判断については入国管理局の最上級行政庁である法務大臣の裁量によるものとされているため、申請が受理されたからといって、必ず許可が下りるというものではありません。

帰化申請

日本にはいろいろな国籍の方が住んでいます。
こういった人たちが日本の国籍を取得したい、つまり日本に帰化したいと思ったときにしなければならない手続きが帰化申請です。

外国人が帰化申請をして許可されれば、以後は日本人となりますので、法律上日本国民に与えられている権利を得、義務を有することになります。

帰化の要件

外国人が帰化するためには、以下の要件を満たさなければなりません(国籍法第5条)。

引き続き5年以上日本に住所を有すること
20歳以上で本国法によって能力を有すること
素行が善良であること
自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること
国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと
日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと
☆帰化要件の緩和
    • 次の方は、上記1の住所要件(5年)が緩和されます。

      日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
      日本で生まれた者で、引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く)が日本で生まれたもの
      引き続き10年以上日本に居所を有する者

    • 次の方は、上記1の住所要件(5年)、上記2の能力要件(20歳以上)が緩和されます。

      日本人の配偶者であって、引き続き3年以上日本に住んでいる者
      日本人の配偶者であって、婚姻の日から3年経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住んでいる者

    • 次の方は、上記1の住所要件(5年)、上記2の能力要件、上記4の生計要件が緩和されます。

      日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する者

日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者
日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者
日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者で、その時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

帰化は総合判断ですので、全ての要件の仮基準を満たしていても、不許可となる場合もあります。

永住許可申請

永住許可というのは、日本にいる外国人が外国籍のまま日本に永住しようというときに必要な許可のことです。
つまり、外国人は日本に在留しようとする場合に在留資格が必要ですが、他の在留資格から永住の在留資格に変更しようとする場合に、この許可が必要となります(いきなり永住許可となることはなく、在留資格→永住許可というステップを経由するという意味です)。

永住が許可された後は、たとえ状況が変わったとしても安定して日本に滞在することができます。

永住許可の要件

素行が善良であること

日本人の配偶者・永住者の配偶者・特別永住者の配偶者は1の要件不要

独立して生計を営むに足りる資産または技能を有すること

日本人の配偶者・永住者の配偶者・特別永住者の配偶者は2の要件不要

原則として10年以上本邦に在留していること

ただし、留学から卒業後就労の場合は、就労資格に変更許可後、5年以上継続して在留していること

日本人の配偶者・永住者の配偶者・特別永住者の配偶者の場合は、婚姻後3年以上日本に在留しているか、または婚姻後3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に在留していることを要する

日本人・永住者・特別永住者の実子の場合は、1年以上継続して日本に在留していること

定住者の在留資格を有する者は、定住許可を受けた後引き続き5年以上日本に在留していること

インドシナ定住難民は、定住後、引き続き5年以上日本に在留していること

難民認定を受けている者の場合は、引き続き5年以上日本に在留していること

外交、社会、経済、文化等の分野において我が国への貢献があると認められる者の場合は、引き続き5年以上日本に在留していること

いずれの場合も各在留資格の最長期間を取得して在留していること
公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと

法務大臣が永住を許可するかどうかは、上記の要件に加えて我が国を取り巻く社会情勢その他の事情を総合的に勘案して判断されます。

永住許可申請に必要な書類

 

申請者の在留資格
必要書類 日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
就労資格及び
家族滞在
定住者
永住許可申請書
証明写真(縦4cm×横3cm)1枚
永住許可を必要とする理由書

特に形式は決まっていませんが、日本語以外で記載する場合は翻訳分が必要です

×
身分関係を証明する資料

戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書など

申請人が家族滞在の場合は必要

×
申請人を含む世帯全員の住民票
申請人又は申請人を扶養する方の職業を証明する資料

(会社に勤務している場合)…在職証明書など

(自営業の場合)…確定申告書控えの写し、営業許可書の写しなど

申請人又は申請人を扶養する方の所得及び納税状況を証明する資料

住民税課税証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの)

過去1年分 過去1年分 過去3年分
申請人又は申請人を扶養する方の資産を証明する資料

預貯金通帳の写し、不動産の登記事項証明書など

×
パスポート
提示 提示 提示
10
在留カード
提示 提示 提示
11
身元保証に関する資料

身元保証書

  • 身元保証人の職業証明書・直近1年分の所得証明書・住民票
12
我が国への貢献に係る資料(ある場合のみ)

表彰状、感謝状、叙勲書等の写し

  • 所属会社、大学、団体等の代表者等が作成した推薦状
×

個々の事情により、追加書類が必要な場合があります。

在留資格変更許可申請

すでに何らかの在留資格をもって日本に在留している外国人が、現在持っている在留資格の活動を中止して、それ以外の在留資格に属する活動をする場合に行う申請です。

在留資格を付与されて在留中の外国人は、在留目的を変更して引き続き在留することを希望する場合には、あらかじめ法務大臣に申請して在留資格変更許可を受けなければなりません。

(在留資格変更例)
  • 「留学」の在留資格を有する外国人が、大学を卒業して企業に就職して引き続き日本に在留する場合など

ただし、短期滞在からの変更は、「やむを得ない特別の事情」がなければ許可されません。

在留期間更新許可申請

すでに在留資格を持って日本に在留している外国人が、在留資格を変更することなく在留期間を延長しようとする場合には、あらかじめ法務大臣に対して在留期間更新許可の申請をしなければなりません。

この場合、法務大臣は更新を適当と認める相当の理由があるときに限り許可することができます。

在留期間の更新は3ヶ月前から申請が可能ですが、1日でも徒過した場合は、以後の在留は超過在留となってしまいますので注意が必要です。

(在留期間更新例)
  • 技能(中華料理の調理師)の在留資格を持つ外国人が、引き続き技能(中華料理の調理師)に該当する活動を行うことを目的に在留するため、在留期間を延長する場合など

在留資格認定証明書交付申請

これから日本に来ようとしている外国人のために、事前に、日本側の関係者(就職予定先の雇用主や日本人の配偶者等が最寄りの地方入国管理局等で行う申請です。

在留資格の基準等を満たす場合には、在留資格認定証明書が交付されます。

ただし、短期滞在の場合は申請できません。

再入国許可申請

再入国許可は、現在持っている在留資格を変更することなく、在留期間内に再び日本に入国する意思を持って出国する時に必要な許可です。
再入国許可書は、当該再入国許可書に係る再入国の許可に基づき日本に入国する場合に限り、旅券とみなされます。

在留カードを所持している外国人で、出国から1年以内に日本に再入国する場合はみなし再入国許可制度が利用できるので、再入国許可を受ける必要はありません。

特別永住者証明書を所持する特別永住者の方が、出国の際に、出国後2年以内に再入国する意思を表明する場合は、みなし再入国許可制度を利用できるので、原則として再入国許可を受ける必要はありません。

報酬額表

手続き名 報酬額 手数料
帰化許可申請
会社経営者・会社役員
180,000円
個人事業主
150,000円
被雇用者
120,000円

同一世帯で1名増毎に+30,000円

別途翻訳料がかかる場合があります

無料
永住許可申請 80,000円
同一世帯で1名増毎に+30,000円
8,000円
在留期間更新許可申請 30,000円~ 4,000円
在留資格変更許可申請
留学から就労に変更
70,000円~
それ以外の変更
50,000円~
4,000円
在留資格認定証明書交付申請
就労関係
120,000円~
身分関係(婚姻等)
80,000円~
無料
再入国許可申請 10,000円 3,000円(1回限り)
6,000円(数回)

※手数料は当事務所の報酬ではありません。
※手数料は収入印紙で納付します。
※実費等は別途頂きます。
※報酬額には別途消費税が加算されます。

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