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会社等各種法人設立

法人にはいくつかの種類がありますが、大きく分けて「営利法人」と「非営利法人」の2つに分類できます。
営利とは、株主や社員等への利益の分配のことです。
現在、日本で設立できる営利法人は、「株式会社」「合同会社」「合名会社」「合資会社」の4種類です。
日本に存在する会社の96.3%、約250万社が株式会社の形態となっています。

4つの営利法人の特徴
株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
株主・社員の最低人数 1人以上 1人以上 1人以上 2人以上
出資者の名称 株主 社員 社員 社員
出資者の責任 間接有限責任 間接有限責任 直接無限責任 有限責任社員と無限責任社員がいる
意思決定 株主総会 社員の過半数 社員の過半数 社員の過半数
業務の遂行 取締役 (業務執行)社員 (業務執行)社員 (業務執行)社員
決算公告 必要 不要 不要 不要
株式・持分 原則・譲渡自由 持分を譲渡するには、他の社員全員の承諾必要 持分を譲渡するには、他の社員全員の承諾必要 持分を譲渡するには、他の社員全員の承諾必要
利益配当 出資額に比例する 出資額に比例しない 出資額に比例しない 出資額に比例しない
株式会社への変更 可能 可能 可能
会社設立に必要な法定費用
株式会社 合同会社 合名会社 合資会社
定款に貼る収入印紙代
(※電子認証の場合は不要)
4万円 4万円 4万円 4万円
定款認証費用 5万円 なし なし なし
定款謄本発行手数料 約2,000円 なし 6万円 6万円
登記時の収入印紙代
(登録免許税)
15万円 6万円 6万円 6万円
合計 24万2,000円
※(20万2,000円)
10万円
※(6万円)
10万円
※(6万円)
10万円
※(6万円)

株式会社設立手続き

平成18年5月の会社法の改正により、以下の点が大きく改正されました。

株式会社の場合、それまでは資本金1千万円以上であったものが、資本金1円からでも設立可能になり、会社設立のハードルが下がりました。

また、会社法改正前は、少なくとも取締役3名以上、監査役1名以上が必要だったものが、改正後は取締役1名からでも可能になり、会社の機関設計がより柔軟になりました。

高額だった定款の認証も、電子認証を利用すれば4万円の印紙代が0円に変更されました。

現在、日本に存在する会社の約96%、約250万社が株式会社の形態となっています。

株式会社設立のメリット

  1. 社会的信用が高い

    株式会社は、個人事業や他の会社形態に比べて、圧倒的に知名度が高いことから、社会的信用が高い。
    これらの信用面の高さは、取引面や人材確保の面からいっても、とても重要な要素です。

  2. 間接有限責任であること

    出資者としての責任について、万が一、事業が破綻し、会社が倒産した場合でも、株式会社の場合は、株主が出資したお金が返ってこなくなることはあっても、出資した額以上の部分まで株主が責任を負うことはありません。これを「有限責任」といいます。

  3. 資産調達の手段が多様

    最もオーソドックスな資金調達の方法は銀行融資ですが、株式会社の場合は、株式を発行して資金調達(増資)することや、社債を発行して資金調達を行うことができます。

株式会社設立のデメリット

  1. 設立費用がかかる

    株式会社は、他の会社形態に比べて設立費用が高くかかる。

  2. 決算公告が必要

    株式会社は、決算期ごとに決算の内容を公表することが義務付けられています。一般的には「官報」に決算書類を掲載すると定款に定めますが、この「官報」に決算書類を掲載するには掲載料が必要になります。
    毎年決算を公告しなければいけないので、この掲載料も毎年払わなければなりません。

  3. 役員の任期がある

    株式会社の取締役や監査役には「任期」が定められています。
    任期は原則、取締役が2年、監査役は4年です。但し、定款で株式の譲渡制限を規定している場合は、任期を最大10年にまで延ばすことができます。

株式会社設立までの流れ

ご依頼様との打ち合わせ=基本事項の決定(チェックシートの記入)

  • 株主、取締役(監査役)に就任される方の印鑑証明書を各1通ずつ取得してください。
    発起人兼取締役となられる方は、印鑑証明書が2通必要です。(公証役場での認証用・法務局への提出用)。
  • 取得されましたら、当事務所宛に郵送していただくか、当方がご自宅又は事務所まで受け取りに参ります。
  • 当方が定款を作成します。
  • 定款の原案をご依頼様に確認していただきます。
  • OKであれば、当方が公証役場との打ち合わせ後、株主様から必要書類に実印で押印していただきます。
  • 当方が公証役場で定款の認証作業をしてもらいます。
  • 認証完了のご連絡をいたしますので、それ以降、資本金のお振込みをお願いします。
    株主代表者の個人通帳に株主名義でそれぞれ引き受ける金額をお振込み下さい。
  • 資本金を振り込んだ通帳のコピーを当事務所宛に郵送していただくか、当方がご自宅又は事務所まで受け取りに参ります。
    通帳のコピーは、通帳の表紙・支店名などの記載がある裏表紙(表紙を1枚めくったページ)・払込の記録が印字されているページ、の合計3ページのコピーをとってください。
  • 必要書類を作成して、法務局での登記の申請(申請日が会社設立日になります)。当事務所の提携している司法書士が申請します。
  • 大体1~2週間ほどで手続きが完了。 完了後にご連絡いたします。

会社設立後に必要な税金に関する届出

会社の設立が完了したら、税務署や都道府県税事務所などに税金に関する届出を行う必要があります。これらの届出は行政書士業務ではありませんが、一応参考にしてください。

提出先 提出書類 添付書類 提出期限
税務署 法人設立届出書
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書
  • 株主名簿
  • 設立時の貸借対照表
  • 設立趣意書
設立後2ヶ月以内
青色申告の承認申請書 なし 設立日から3ヶ月経過した日と最初の事業年度末日のどちらか早いほうの前日
給与支払事務所等の開設届出書 なし 設立後1ヶ月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 なし 特例を受けようとする月の前月末まで
棚卸資産の評価方法の届出書 なし 設立第1期の確定申告書の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 なし 設立第1期の確定申告書の提出期限まで
都道府県税事務所 法人設立届出書
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書
大阪府の場合、設立日から2ヶ月以内
市町村役場
(大阪市は市税事務所)
法人設立届出書
  • 定款のコピー
  • 登記事項証明書
大阪市の場合、設立日から2ヶ月以内

合同会社設立手続き

合同会社は2006(平成18)年5月の会社法の改正により、新たに設立できるようになった会社形態です。
そのため、ちょっと前までは合同会社という存在を知らない方も多かったのですが、少しずつ時間が経ってきたことによって、合同会社のことを知っている方も増えてきました。
実際のところ、合同会社はここ数年で急増しています。

合同会社設立のメリット

  1. 会社設立にかかる費用が安い

    合同会社の場合は株式会社に比べて、設立費用が14万円程安いです。

  2. 間接有限責任であること

    合同会社に出資して、その会社が損失を出した場合でも、損失の範囲は出資額に限定されます。 つまり、有限責任の場合には、設立時に出したお金以上の責任は負わないということになります。

  3. 自由に損益配分ができます

    事業を行って利益が出た場合、株式会社では原則として出資した割合に応じて、会社の利益が配分される金額が決まります。
    これに対して、合同会社の場合には、定款によって利益などの配分の仕方を自由に設定することができます。 つまり、出資した金額に関係なく、配分を定めることができるのです。

  4. 役員変更の手続きが不要

    株式会社の場合は、代表取締役などの任期は原則2年と会社法で定められています。 しかし、合同会社の場合には、代表社員などの役員に任期が定められていないので、変更の手続きも不要ですし、そのための費用もかかりません。

  5. 決算公告の義務がない

    株式会社の場合は、毎年の決算の内容を官報などで発表する義務があり、そのため、官報に掲載する費用として最低6万円程度の費用がかかることになります。
    しかし、合同会社には、決算内容を公告する義務がないので、株式会社で毎年かかる決算公告の費用である最低6万円が合同会社の場合にはかかりません。

合同会社設立のデメリット

  1. 知名度が低い

    合同会社は歴史が浅いので、株式会社に比べるとまだまだ知名度は劣ります。

  2. 人的信頼関係が崩れると大変

    合同会社は、利益配分や会社の内部組織を定款で自由に定めることが出来るというメリットがある一方、社員同士が対立してしまった場合に、意思決定の収拾がつかなくなる恐れがあります。

合同会社設立までの流れ

ご依頼様との打ち合わせ=基本事項の決定(チェックシートの記入)

※社員になる方全員の印鑑証明書を各1通ずつ取得して下さい。

  • 印鑑証明書を取得されましたら、当事務所宛に郵送していただくか、当方がご自宅又は事務所まで受け取りに参ります。
  • 当方が定款を作成します。
  • 定款の原案をご依頼様に確認していただきます。
  • OKであれば、それ以降、資本金のお振込みをお願いします。
    代表社員の個人通帳に、社員名義でそれぞれ出資する金額をお振込み下さい。
    そして、その通帳の必要ページをコピーすることで資本金の振込み作業は完了となります。
  • 資本金を振り込んだ通帳のコピーを、当方がご自宅又は事務所まで受け取りに参ります。
    通帳のコピーは、通帳の表紙・支店名などの記載がある裏表紙(表紙を1枚めくったページ)・払込の記録が印字されているページ、の合計3ページのコピーをとってください。
  • 書類を作成して法務局での登記の申請(申請日が会社設立日になります)。当事務所の提携している司法書士が申請します。
  • 大体1~2週間ほどで手続きが完了。 完了後にご連絡いたします。

一般社団法人設立手続き

社団法人は、社員(構成員)により構成される団体に法人格を与えたもので、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づいて設立された社団法人が、非営利法人である一般社団法人です。

法人格を有することによって、取引の主体になることができ、法人名義の財産を所有したり、登記を行ったりすることもできます。

一般社団法人でいう社員とは、社会一般的にいう「会社員」「従業員」ではなく、社員総会において議案を提出したり、その議決に参加したり、議決権を行使したりする者(株式会社では株主)です。

一般社団法人は、設立許可を必要とした従来の社団法人とは違い、一定の手続き及び登記さえ経れば、主務官庁の許可を得るのではなく準則主義によって誰でも設立することができます。

株式会社、一般社団法人、NPO法人の違い
株式会社 一般社団法人 NPO法人
設立手続 設立登記のみ 設立登記のみ 所轄庁の認証後、設立登記
設立時に必要な資産 1円以上 不要 不要
設立者数 発起人1名以上 社員2人以上 社員10人以上
取締役1名以上 理事1人以上 理事3人以上・監事1名以上
設立に必要な人数 最低1人以上 最低2人以上 最低10人以上
設立法定費用 202,000円(電子定款認証の場合) 112,000円 不要
決算公告 必要 必要 事業報告等の情報公開と所轄庁への提出
所轄庁 なし なし 都道府県又は指定都市
認定・認証 なし なし あり(認証)
設立期間 1週間~2週間程度 1週間~2週間程度 5ヶ月~6ヶ月
税法上のメリット なし 一部あり 一部あり
所轄庁報告義務 なし なし あり

一般社団法人で設立するメリット

  1. 事業に制限がなく、短時間で事業を開始できる

    NPO法人等と異なり、事業目的について制限がないため、収益事業を行うことができます。また、登記のみで設立が可能なため、認証が必要なNPO法人を比較しても短時間で事業をスタートできます。

  2. 手続きや運営が簡単

    社員2名からでも設立が可能で、設立に当たって官庁の許認可は不要です。また、監督官庁がないため、設立後もNPO法人と異なり、監督官庁への報告等の書類作成が不要となります。

  3. 株式会社と比べ、費用負担が少ない。

    株式会社では資本金として出資金が必要ですが、一般社団法人は原則不要です。また、社員は一般社団法人の債務について責任は負いません。
    さらに、株式会社より設立時の登録免許税が安くなっています(株式会社15万円、一般社団法人6万円)。

  4. 税法上のメリットがある

    非営利型・共益活動型で一般社団法人を設立することにより、税金について一定のメリットを受けることが可能です。

  5. 法人名義で銀行口座を開設したり不動産登記をしたりすることができる

    法人格がないと、代表者個人の名義で登記、銀行口座の開設をするため、団体と個人の資産の区分が困難になり、代表者が代わると団体の運営・存続に支障をきたすこともあります。

  6. 国や地方公共団体と契約する場合に有利

    国や地方公共団体と契約する場合、株式会社や合同会社よりも一般社団法人の方が有利といえます。 行政機関が外部と契約する場合、営利法人よりも非営利法人の方が、契約しやすいという面があるからのようです。

一般社団法人で設立するデメリット

  1. 社会的信用力

    社会的信用力の面であまりまだ知られていない上に、今までの社団法人のように認定法人ではありませんし、NPO法人のように認証もないので、社会的信用力に欠けると考えられます。

  2. 公益認定を受けるには高いハードルがある

    一般社団法人で高い信用力を持たせたい場合、公益認定を受け、公益団体法人になる必要があります。しかしながら、公益社団法人になるためには、高いハードルがあるため、非常に困難な要件を備える必要があります。

  3. 利益の分配ができない

    一般社団法人は非営利法人のため、給料等は払えますが、剰余金を構成員に分配することはできません。これはNPO法人と同様です。
    従って、利益の分配を考える場合、株式会社の方が向いているといえます。

一般社団法人の税務について

一般社団法人に関する税制は、全ての所得に課税される一般社団法人と収益事業にのみ課税される一般社団法人(非営利型一般社団法人・共益活動型一般社団法人)との2つに分かれます。
後者の社団法人の場合は、収益事業にのみ課税されることになり、寄付金や会費収入等の共益事業については、原則不課税となります。

★〈非営利型一般社団法人になるには〉

非営利型一般社団法人となるためには、下記の要件を満たす必要があります。

  1. 主たる事業として収益事業を行わないこと
  2. 剰余金を分配しない旨の定めが定款にあること
  3. 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
  4. 理事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限に違反しないこと(理事は3人以上必要)
  5. 過去に定款違反がないこと
★〈共益活動型一般社団法人になるには〉

共益活動型一般社団法人となるためには、下記の要件を満たす必要があります。

  1. 会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること
  2. 主たる事業として収益事業を行わないこと
  3. 定款等に会員が負担すべき金銭の額(会費)の定めがあること
  4. 定款に特定の個人や団体に、剰余金の分配を受ける権利を与える旨の定めがないこと
  5. 定款に解散時の残余財産を特定の個人や団体に帰属する定めがないこと
  6. 解散時の残余財産を国もしくは地方公共団体又は公益社団法人等に帰属する定めを定款に置くこと
  7. 理事に、三親等以内の親族が3分の1を超えて含まれてはいけないという理事の親族制限に違反しないこと(理事は3人以上必要)
  8. 特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと
課税対象となる収益事業(34業種)
1 物品販売業 18 代理業
2 不動産販売業 19 仲立業
3 金銭貸付業 20 問屋業
4 物品貸付業 21 鉱業
5 不動産貸付業 22 土石採取業
6 製造業 23 浴場業
7 通信業 24 理容業
8 運送業 25 美容業
9 倉庫業 26 興行業
10 請負業 27 遊戯所業
11 印刷業 28 遊覧所業
12 出版業 29 医療保険業
13 写真業 30 技芸教授業
14 席貸業 31 駐車場業
15 旅館業 32 信用保証業
16 料理店業ほか 33 無体財産権提供
17 周旋業 34 労働者派遣業

一般社団法人設立までの流れ

ご依頼様との打ち合わせ=基本事項の決定(チェックシートの記入)

  • 設立時社員、理事(監事)に就任される方全員の印鑑証明書を各1通ずつ取得して下さい。
    設立時社員に法人がなる場合は、その法人の登記簿謄本及び印鑑証明書を取得して下さい。
  • 取得されましたら、当事務所宛に郵送していただくか当方がご自宅まで受け取りに参ります。
  • 当方が定款を作成します。
  • 定款の原案をご依頼様に確認していただきます。
  • OKであれば、当方が公証役場との打ち合わせ後、設立時社員から必要書類に実印で押印していただきます。
  • 当方が公証役場で定款認証作業をしてもらいます。
  • 法務局で登記の申請(申請日が会社設立日になります)。 当方の提携する司法書士が申請します。
  • 大体1~2週間ほどで手続きが完了。完了後ご連絡します。

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