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自動車運転代行業認定申請

自動車運転代行業とは、主として、飲酒した客に代わって客の自動車を運転し、客と自動車を自宅まで送り届けるサービスを提供する事業であって、下記の①~③に該当するものをいいます(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第2条)。

主として、夜間において客に飲食をさせる営業を営む者から酒類の提供を受けて酒気を帯びた状態にある者「酔客」に代わって自動車を運転する役務を提供するものであること
酔客その他の当該役務の提供を受ける者を乗車させるものであること
常態として、当該自動車に当該営業の用に供する自動車が随伴するものであること

自動車運転代行業の一般的な業務形態

自動車運転代行業者は、利用者から依頼があった飲食店まで通常2人で行動し、そのうちの1人が利用者の自動車を運転して利用者宅まで向かい、もう1人が随伴用自動車(運転代行業者の自動車)で利用者の車を追走します。 利用者は利用者の車に同乗します。

 

以下のような場合は、自動車運転代行業に該当せず違反になるので注意が必要です。

  • 利用者を随伴用自動車に乗せる行為は、タクシー事業(旅客自動車運送事業)を無許可で行うことになるため、道路運送法違反となります。
  • 利用者の車に利用者が乗らない場合は、運転代行業者がただ車を運んでいるだけなので「陸送業」になってしまいます。

自動車運転代行業を営もうとする場合は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署に申請書類を提出して、都道府県公安委員会の認定を受けなければなりません。

認定を受けないで自動車運転代行業を営むと、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金又はこれらを併科されます(自動車運転代行業適正化法第31条)。

自動車運転代行業認定の要件

自動車運転代行業認定の要件は、以下の1~4です。 申請に際して、これらの要件を満たしていなければなりません。

1.第二種免許を取得している者がいること

顧客車(代行運転自動車)を運転する者は、タクシーと同じ普通第二種免許を所持していなければなりません。

二種免許を所持せずに顧客車(代行運転自動車)を運転した場合は、無免許運転違反として処罰されます。

ただし、随伴用自動車の運転者は第二種免許を持っていなくても構いません。

2.安全運転管理者がいること

自動車運転代行業者は、随伴用自動車の台数にかかわらず、営業所ごとに下記に記した条件を満たす安全運転管理者を配置しなければなりません。

安全運転管理者の要件

  1. 自動車の運転管理の実務経験が2年以上ある者
  2. 自動車の運転管理の実務経験が1年以上ある者で、公安委員会が行う教習を修了した者
  3. 自動車の運転管理に関し、上記①②の者と同等以上の能力を有する者と公安委員会が認定した者
  4. 過去2年以内にひき逃げ、飲酒運転など重度の違反行為をしていない者

また、下記のとおり営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数により副安全運転管理者を配置しなければなりません。

随伴用自動車の台数 1~9 10~19 20~29 30~39 40~49
副安全運転管理者の人数 0 1 2 3 4

副安全運転管理者の要件

  1. 自動車の運転管理の実務経験が1年以上ある者
  2. 自動車の運転の経験の期間が3年以上の者
  3. 自動車の運転管理に関し、上記①②の者と同等以上の能力を有する者と公安委員会が認定した者
  4. 過去2年以内にひき逃げ、飲酒運転など重度の違反行為をしていない者

3.損害賠償保険に加入していること

顧客車(代行運転自動車)を運転中に事故を起こした場合の損害に対する賠償措置として、国土交通省の規則等により

  • 対人⇒8,000万円(1人につき)
  • 対物⇒200万円(1事故につき)
  • 車両⇒200万円(1事故につき)

を最低保障額とする代行運転自動車保険に加入しなければなりません。

JD共済・全国運転代行共済協同組合等の保険があります。

4.欠格要件に該当しないこと

下記のいずれかに該当する人は、自動車運転代行業の認定を申請できません(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律第3条)。

欠格要件(認定を受けられない場合)
1 成年被後見人、被保佐人(従来は禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)又は破産者で復権を得ない者
2 以下の処分や違反に対する罰金の刑などが終わってから2年を経過していない者

  • 禁固以上の刑
  • 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の規定違反
  • 旅客自動車運送事業の無許可営業
  • 自動車使用者の義務規定違反(最高速度違反・過積載運転・過労運転)
3 最近2年間に自動車運転代行の業務の適正化に関する法律の規定により、営業の停止、営業の廃止の命令に違反する行為をした者
4 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
5 営業に関して成年者と同一の能力を有しない未成年者。ただし、その者が自動車運転代行業の相続人であって、その法定代理人が上記の1~4に該当しない者は除く
6 代行運転自動車の運行により生じた利用者その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するための措置が国土交通省令で定める基準に適合すると認められないことについて相当の理由がある者(運転代行保険などに加入していないということ)
7 安全運転管理者を選任すると認められないことについて相当の理由があるもの
8 法人で、その役員に上記1~4に該当する者がある場合

認定申請に必要な書類

(個人の場合)
申請者が個人の場合
申 請 書 類 1 自動車運転代行業認定申請書
(記載事項)

  • 申請者の住所及び氏名
  • 主たる営業所、その他の営業所の名称及び所在地
  • 安全運転管理者の氏名及び住所(営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数が10台以上の時は、副安全運転管理者の氏名も記載)
  • 損害賠償措置
  • 随伴用自動車の自動車登録番号
申 請 書 類 2 戸籍謄本・抄本又は住民票の写し
3 登記事項証明書=「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するもの

全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で取得できます。すなわち、大阪の場合は大阪市中央区にある大阪法務局本局でしか取れません。 各都道府県には本局以外の支局もありますが、支局では取得できないので注意が必要です。

4 損害賠償措置が分かる書類

  • 損害賠償責任保険契約の締結を証する書面など
5 安全運転管理者・副安全運転管理者の要件を備えていることを証する書類

  • 住民票の写し
  • 自動車の運転管理に関する経歴書(又は安全運転管理者等資格認定申請書)
  • 運転記録証明書(安全運転管理者の教習を修了した者は修了証明書)

申請者が未成年者の場合は、さらに書類が必要です。
自動車運転代行業申請については、上記の書類に加えて管轄する警察署ごとに異なる書類を求められることがあるので、管轄の警察署へ事前確認をした方がよいでしょう。

(法人の場合)
申請者が法人の場合
申 請 書 類 1 自動車運転代行業認定申請書
(記載事項)

  • 申請者の住所及び氏名
  • 主たる営業所、その他の営業所の名称及び所在地
  • 安全運転管理者の氏名及び住所(営業所ごとに使用する随伴用自動車の台数が10台以上の時は、副安全運転管理者の氏名も記載)
  • 損害賠償措置
  • 随伴用自動車の自動車登録番号
  • 役員の住所及び氏名
申 請 書 類 2 戸籍謄本・抄本又は住民票の写し

役員全員の分が必要

3 登記事項証明書=「成年被後見人・被保佐人に登記されていないこと」を証明するもの

役員全員の分が必要

全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で取得できます。すなわち、大阪の場合は大阪市中央区にある大阪法務局本局でしか取れません。 各都道府県には本局以外の支局もありますが、支局では取得できないので注意が必要です。

4 法人登記事項証明書
5 定款又はこれに代わる書類
6 役員名簿役員全員の氏名及び住所が記載されたもの
7 損害賠償措置が分かる書類

  • 損害賠償責任保険契約の締結を証する書面など
8 安全運転管理者・副安全運転管理者の要件を備えていることを証する書類

  • 住民票の写し
  • 自動車の運転管理に関する経歴書(又は安全運転管理者等資格認定申請書)
  • 運転記録証明書(安全運転管理者の教習を修了した者は修了証明書)

自動車運転代行業申請については、上記の書類に加えて管轄する警察署ごとに異なる書類を求められることがあるので、管轄の警察署へ事前確認をした方がよいでしょう。

認定申請の手続きの流れ

1.お問い合わせ
まずはお電話またはメールにて当事務所までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせは無料です。
電話等で簡単なご説明をしてから、面談の日時・場所の設定をします。
2.打ち合わせ(1)
面談にてさらに詳しく自動車運転代行業の認定申請についての説明や料金、お客様に準備していただく必要書類などのご説明をいたします。

 

上記の際の説明でご了解いただけると正式なご依頼とさせていただき、お客様に必要書類の準備をしていただき、当事務所も自動車運転代行業の認定申請の準備を始めます。

3.申請書類の作成
お客様から必要書類をお預かりしてから、当事務所が申請書類の作成を行います。
4.打ち合わせ(2)
当事務所が作成した書類に押印していただきます。
この時点で請求書をお渡ししますので、料金のお支払をお願いします。
5.自動車運転代行業の認定申請
当事務所が主たる営業所を管轄する警察署へ自動車運転代行業の認定申請をします。
6.認定証の交付
申請書類を公安委員会が審査し、国土交通大臣の同意を得た後、認定された場合は認定証が交付されます。
自動車運転代行業の認定申請の場合、申請してから認定証の交付まで約50日です。

審査の結果、欠格事由に相当すると認められた場合、認定されないことがあります。

認定後の主な遵守事項

認定後・営業開始後に自動車運転代行業者は、下記の事項を遵守しなければなりません。

項 目 内  容
認定証の掲示 主たる営業所の見やすい場所に掲示
料金の掲示 利用者から収受する料金を、営業所内の利用者が見やすい場所に掲示
約款の掲示 自動車運転代行業約款を定め、営業所内の利用者が見やすい場所に掲示
約務の提供等の条件説明 料金や約款の概要、随伴用自動車には乗車できないこと等を利用者に説明しなければなりません
代行運転自動車標識の標示 前面及び後面の地上0.4m以上1.2m以下の位置に表示する
随伴用自動車の表示 車両の左右両側面に、認定公安委員会の名称・認定番号・業者名を横書きで記載すること。文字の大きさは縦横5cm以上
帳簿等の備付 営業所ごとに、①運転代行業務従事者名簿、②運転代行従事者誓約書、③乗務記録、④苦情処理簿、など

その他の手続き

認定証の書換え

認定証の交付後に、氏名の変更(法人名称の変更)・住所の変更(法人の本店住所の変更)など認定証の記載事項が変わり、認定証の書換えを受けなくてはならない場合は、変更に係る書面を添えて変更届出書を主たる営業所を管轄する警察署へ提出しなければなりません。

届出事項の変更届

認定証の書換えを伴わない変更届、例えば随伴用自動車の入換え・増車・減車、損害賠償措置の更新、営業所の所在地・名称の変更、法人役員の変更・安全運転管理者(副安全運転管理者)の解任・選任などについては、変更に係る書面を添えて変更届出書を主たる営業所を管轄する警察署へ提出しなければなりません。

認定証の返納届

以下の事由が発生した場合は、10日以内に主たる営業所を管轄する警察署へ認定証を返納しなければなりません。

返納事由 返納義務者
1 自動車運転代行業を廃業したとき 認定を受けた者
2 認定証の再交付を受けた者が、亡失した認定証を発見したとき
3 認定が取り消されたとき
4 認定を受けた者が死亡した場合 同居の親族、法定代理人
5 法人が消滅した場合 清算人、破産管財人など

申請に必要な費用

申請手続名 法定費用 報酬額
認定申請 13,000円 35,000円~
認定証の書換申請 2,100円 10,000円~
届出事項の変更届 0円 10,000円~

上記以外に各種証明書等を取得した際の実費を負担していただきます。
報酬額には別途消費税がかかります。

★ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にお問い合わせください
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