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コラム

待機児童解消に向け、保育施設用地の税優遇へ!

2016年4月22日

厚生労働省は20日、待機児童解消に向け、保育施設を建てる用地として民有地を所有者が貸し出した場合、土地所有者に対する固定資産税を6分の1に軽減するなどの税優遇措置を設ける方針を固めました。

また、相続税についても、保育施設用地となっている土地を親などから相続した場合、支払い猶予や減免などの優遇措置が講じられるか検討するようです。

用地確保が難しい都市部などで土地所有者が保育施設に用地を貸し出すことにメリットを感じられるようにして、民有地の活用を後押しし、保育施設整備を進めたい意向です。


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