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コラム

離島保全特別措置法が成立!

2016年4月21日

日本の離島人口はこの50年で5割以上減少しており、離島の人口減少で離島防衛に支障が出ないようにするため、国境に近い有人離島への支援強化を目的とした有人離島保全特別措置法が20日の参議院本会議で可決、成立しました。来年4月から施行され、有効期間は10年の時限立法です。

この法には、中国の海洋進出や外国資本による離島の土地買収が進む現状を踏まえ、離島の無人化の防止のために国が土地の買い取りや行政機関の設置、港湾整備などに努めるよう定めています。
また、礼文島・利尻島・奥尻島(北海道)、佐渡島(新潟)、舳倉島(石川)、対馬・壱岐島(長崎)、種子島・屋久島(鹿児島)など8都道県の計71島を、人による継続的な居住が可能となる環境整備を図ることが特に必要とされる「特定有人国境離島地域」に指定し、国や自治体が船舶・航空運賃を一部負担するほか、安定的な漁業経営のため必要な財政措置を行うなどの内容になっています。


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