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コラム

安倍首相が労基法改正を検討!

2016年3月27日

安倍首相は25日、首相官邸で開かれた1億総活躍国民会議で、「長時間労働は仕事と子育ての両立を困難にし、少子化や女性の活躍を阻む原因となっている」と指摘し、長時間労働を是正するため、労働基準法の改正を目指す考えを示しました。時間外労働について定めた労基法36条に基づく労使協定(36協定)のあり方を見直し、労働時間の上限値を設けることなどを検討するそうです。

また、首相は現行法でも可能な取り組みに早急に取りかかるよう、塩崎恭久厚生労働大臣に指示し、36協定により健康に望ましくない長時間労働を設定した事業者に対し、指導を強化します。具体的には、時間外労働が100時間を超えた企業に対する労働基準監督署の立ち入り調査の基準を、80時間に引き下げることなどを実施し、また公正取引委員会や中小企業庁とも連携して、親会社と取引先の取引慣行などで長時間労働を強いられていると疑われる独占禁止法違反事例などの取り締まりも強化します。


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