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コラム

雇用促進住宅を民間売却へ 不調なら退去通告の方針!

2016年3月23日

2021年度までの廃止に向けて地方自治体への譲渡協議が続いてきた全国の「雇用促進住宅」について、所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(千葉市)が、取得の意向を示す一部自治体を除いて3月末で協議を打ち切ることが、神戸新聞の取材で分かりました。

兵庫県内では20市町の計34か所92棟、全国では600か所以上で譲渡先が決まっておらず、機構は2016年度から民間売却を目指しますが、交渉が不調に終わって民間に売却できなかった住宅は取り壊すなどして処分し、入居者には18~19年度での退去を通告する方針です。


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