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コラム

住生活基本計画を閣議決定!

2016年3月21日

2016年度から10年間の国の住宅政策の方針を示す「住生活基本計画」が18日に閣議決定され、これからの人口減少や少子高齢化を背景に予想される空き家の急増を抑える目標を打ち出しました。

国土交通省によると、2013年時点で全国に空き家は820万戸あり、そのうち約318万戸が賃貸・売却用や別荘などをのぞく「その他空き家」に分類され、何らかの対策を取らなければ2023年には約500万戸に増えると予想されます。

そこで、今回の計画では、空き家を地方移住者の住居や介護・子育て施設として活用し、活用できないものは計画的に解体することなどを促して、空き家を2025年度に400万戸程度に抑制する目標を打ち出しています。
また、中古住宅の流通を増やして空き家の発生を抑えるため、リフォーム産業を成長させる目標も掲げました。


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