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コラム

特定商取引法改正案が閣議決定!

2016年3月5日

訪問販売や電話勧誘販売などで業者と消費者間のトラブルが多発していることから、政府は4日、訪問販売などで、嘘をついて商品を購入させるなどした業者への罰金を現行の300万円以下から1億円以下に引き上げることなどを盛り込んだ特定商取引法改正案を閣議決定しました。今国会で成立すれば来年中にも施行される見通しです。

この特商法改正案では、罰金を引き上げて刑事罰を強化するだけでなく、同法違反による業務停止命令などの処分を受けた業者に対して国や自治体が消費者への返金を指示できる(被害回復措置を指示できる)とし、消費者の利益保護も強化しています。

さらに、現状では悪質業者が同法違反で業務停止命令の処分を受けても、その業者の役員らがすぐに別の会社を設立して同じ違反行為を繰り返す「処分逃れ」をするケースもあることから、このような業務停止命令を受けた法人の取締役などが、社名を変えて別の法人を設立し、同じ業務を継続することを禁止し、これに違反した場合、個人には3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金を科すとしています。


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