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コラム

20年で400駅が無人駅に 都市部でも増える日中だけ!

2020年11月16日

駅員が終日いない「無人駅」の数が約20年間で1割増え、2020年3月時点で全体の5割近くになっていることが、国土交通省の集計でわかりました。経営状況が厳しい地方鉄道に加え、都市部では一部時間帯に限った無人化も進んでいます。駅員が不在になり、電車の乗り降りに支障を訴える障害者も少なくなく、国交省は鉄道事業者向けのガイドラインづくりを始めました。

国土交通省がデータを取り始めた2002年3月には全国で9514駅あり、うち無人駅は43・3%にあたる4120駅でしたが、2020年3月時点では、駅数は9465駅とほぼ変わらないが、無人駅は4564駅と全体の48・2%を占めました。

都道府県別の無人駅の割合(20年3月時点)をみると、最も割合が高いのは高知の93・5%。徳島(81・6%)、長崎(79・6%)と続いており、30道県で無人駅の比率が5割を超え、特に北海道、東北、北陸、中国、四国、九州などの地方が目立っています。
逆に無人駅の割合が低いのは埼玉(3・0%)、東京(9・9%)、大阪と神奈川(ともに16・0%)で、沖縄は、県内を唯一走るモノレールの19駅すべてが有人で無人駅はありませんでした。

無人駅の増加は、少子高齢化や都市部への人口流入で、特に地方鉄道の経営が厳しくなっていることが背景にあり、各社は管理費を抑えるために業務を外部委託したり、一部時間帯を無人にしたりしていますが、それでも維持が難しいと判断して無人駅にすることが多い。

無人駅の増加に伴い、転落事故など安全面での課題も少なくなく、各社は無人駅にインターホンを設置して別の駅から遠隔操作したり、必要なら職員を派遣したりして対応していますが、障害者からは「鉄道を使うための介助に事前連絡が必要な駅があるのは差別ではないか」との声もあがっています。


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