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コラム

持続化給付金、返還申し出6千件 不正受給逮捕後に急増!

2020年11月1日

新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小事業者を支援する「持続化給付金」の不正受給が相次いでいる問題で、経済産業省は10月30日、自主的な返還の申し出が6千件以上あったと発表しました。不正受給による逮捕報道を受けて申し出が急増しています。

経産省によると、29日までに6028件の申し出がありました。既に751件で返還手続きが済んでおり、金額は計7億9200万円にのぼります。規模が明らかになったのは初めてで、件数はさらに増えるとみられています。

申請書類の偽造などの不正が相次ぎ、返還を申し出たうちの1割強、751件は既に事務局口座への返金手続きが完了しており、経産省は申し出急増を受けて、7月上旬に口座送金の受け付けをいったん停止し、管理システムを増強した上で、30日から返金が済んでいない残りの5277件を含め返金の受け付けを再開しました。

申し出た人たちは返還理由について、誤って二重で申請した▽書類に間違った数字を入力した▽申請後に廃業したので給付金が不要になった、などと説明しているといい、経産省の担当者は「ほとんどが申請者の都合による返還だ」と話し、委託先の審査体制に不備があったわけではないとしています。


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