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コラム

主要自治体の8割、はんこ廃止へ 住民負担と感染リスクの軽減狙う!

2020年10月12日

政府が進める行政手続きのはんこ使用廃止を受け、全都道府県と、東京を除く道府県庁所在市の計93自治体の8割近くが既に廃止方針を決めたり、廃止を検討したりしていることが、共同通信の調査で分かりました。住民の負担軽減や事務効率化につなげる狙いで、オンライン処理と組み合わせて窓口での接触を減らせば、新型コロナの感染リスク低下も期待できます。

法令で義務付けられている手続きを除く、住民の提出書類や内部決裁の見直し状況を聞いたところ、「すでに廃止した・廃止方針を決めた」が23、「廃止を検討している」が48で計71でした。その他の自治体も押印が必要な事務の洗い出しを進めています。


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