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コラム

「老老介護」6割迫る 19年国民生活基礎調査 厚労省!

2020年7月18日

同居人が高齢者らを介護する世帯のうち、介護を受ける人と介護者がともに65歳以上の「老老介護」のケースが約6割に上ることが7月17日、厚生労働省が昨年6月に行った国民生活基礎調査で分かりました。

「老老介護」の実態調査は3年に1度行われており、介護者が同居している割合は54%で、2001(平成13)年の71%から17ポイント減りました。このうち、老老介護に該当する割合は59・7%で、前回(16年)より5ポイント増えました。要介護者と介護者がともに75歳以上の割合も33・1%で、いずれも2001年の調査開始以来、最も高くなりました。同省は「核家族化が進み、高齢者同士の介護が増えると同時に、別居する子どもによる介護も多くなってきている」としています。


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