お問い合わせは

06- 6131-4266

受付時間:平日9:00~17:30

行政書士・海事代理士・マンション管理士

コラム

認知症の人の預金、銀行の6割「親族の引き出し」に対応!

2020年3月23日

認知症の人の親族らが本人の生活費や医療費をおろすなどの取引を求めた際、約6割の銀行が、必要な範囲内で本人以外の取引にも応じていることが朝日新聞の取材でわかりました。
取引は本人が原則ですが、判断能力が落ちた人の対応に銀行は苦慮しており、全国銀行協会は基本指針をまとめる考えです。

認知症の人は口座のお金をおろせなくなることが多い。それは意思能力がない人との取引は無効になる恐れがあり、銀行が資産を守るために取引を制限するからです。お金の管理を親族らが支える成年後見制度もありますが、手間も費用もかかるため、十分に浸透していません。

調査では、本人との取引が難しい場合の親族らとの取引対応について複数回答で聞いたところ、「成年後見制度の紹介」が105行と最も多く、次いで全体の約6割の64行が「必要な範囲内で本人以外の取引に応じる」とし、「証明書類で親族かを確認」61行、「複数の推定相続人に確認して応じる」55行と続きました。

「必要な範囲内」の基準を64行に複数回答で聞くと、「請求書などの書類を求める」54行、「現場の個別判断」45行、「一定の金額基準あり」11行。金額は「25万円未満」1行、「25万~50万円未満」5行、「50万円以上」5行でした。


▲ページの
トップへ