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コラム

災害時、性的少数者に「配慮」23% 避難所マニュアル記載 全国121自治体調査!

2020年1月20日

災害時の対応を定めた地域防災計画や避難所運営マニュアルなどに、LGBTを含む性的少数者への「配慮」を盛り込んだ自治体は、全国の都道府県、道府県庁所在地、政令市、東京23区(計121自治体)の23%にとどまることが毎日新聞の調査で判明しました。

この調査は、毎日新聞は2019年11月、各自治体にアンケートを送付し、12月までに岐阜県と京都府を除く119自治体から回答を得ました。性的少数者の被災生活を巡っては、周囲に不審がられるため避難所の男女別のトイレを使えないなどさまざまな困難に直面すると指摘されており、自治体の対応状況を尋ねた結果、地域防災計画などに、配慮が必要だと盛り込んでいたのは、東京、大阪、熊本など9都府県▽札幌、福岡など13道府県庁所在地・政令市▽東京23区のうち世田谷など6区――の28自治体で、全体の23%でした。「誰でも使える(男女共用)トイレ、更衣室の設置」(徳島市)、「下着などの物資の配布についての配慮」(名古屋市)など、具体策を挙げて促進を図る自治体もありました。
このほか、横浜、北九州、那覇の3市は配慮を盛り込むため改定中と回答し、37%にあたる45自治体は改定を「検討中」としましたが、ほとんどは時期は未定で、「検討していない」と答えた自治体は43に上り、36%を占めました。


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