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コラム

災害障害者、把握3割のみ 「阪神」25年、全国調査!

2020年1月13日

地震や水害など自然災害が原因で心身に障害を負った「災害障害者」の人数を把握している自治体は都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体のうち3割の40自治体にとどまることが1月11日、共同通信が昨年11~12月に行った調査で分かりました。把握数が「0人」との回答を除くと、16自治体で235人いますが、実際はもっと多いとみられています。

災害障害者は自身の障害に加え、家族の死亡や自宅の倒壊といった複数の被害を同時に受けるため、1995(平成7)年の阪神大震災を機に支援の必要性が指摘されましたが、今なお実態把握が進んでいないことが浮き彫りになりました。


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