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コラム

「清酒特区」19年度新設!

2019年1月12日

政府は、清酒の少量製造施設の運営を認める「清酒特区」を2019年度に新設する。訪日外国人向けの製造体験施設や見学用の小規模な酒蔵を造りやすくして、地方の観光活性化などにつなげたい意向です。

清酒の製造免許を得るには、製造所ごとに年60キロリットル以上製造する必要があり、今回はこの規制を政府が地域活性化などを狙いに導入した「構造改革特区」制度を使って緩和します。具体的には、「清酒特区」に認定された地域で製造免許を持つ業者に対して、同特区内に60キロリットル未満の小規模製造所を設けることを解禁し、これにより地方の酒造メーカーが本家の大規模な酒蔵とは別に、古民家などを活用した観光施設や道の駅などに観光用の小規模な酒蔵を造ることができるようになります。特区は市町村単位とする方針で、19年秋にも認定が始まる見通しです。

財務省によると、17年の清酒の輸出額は約187億円と8年連続で過去最高を更新し、輸出先も欧米やアジアなど世界各国に広がっています。政府は、増加している訪日客の間でも日本酒の製造体験や酒蔵見学など体験型観光への需要が高まると見ており、「清酒特区」を訪日客を地方に呼び込む有力なツールにしたい考えです。


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