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コラム

保育施設への改善指導、公表自治体1割満たず!

2019年1月10日

保育施設への検査権限をもつ121自治体のうち、改善を指導した施設名と指導内容を公表している自治体は1割に満たないことが、読売新聞の調査で分かりました。改善指導の内容が公表されなかった施設で死亡事故が起きたケースもあり、保護者への情報開示が十分でない実態が明らかになりました。

この調査は昨年11~12月、都道府県と政令市、中核市の計121自治体に実施し、全自治体が回答しました。
改善指導した施設名と指導内容を公表していると答えたのは、東京都、横浜市など11自治体で、その他の自治体は一切非公表または、「施設名を出さず指導内容のみ公表」などとしていました。
公表しない理由については「人手不足で手が回らない」「保護者の不安をあおる」「施設の運営を妨げかねない」などの意見が目立ちました。

内閣府などが2016年に定めた保育施設などの事故防止ガイドラインは、検査結果の公表について「公表している自治体の例を参考に、実情に応じて検討する」という記述にとどめています。
また児童福祉法などは、自治体が原則年1回以上、保育施設に立ち入り検査を行うよう定めており、検査では資格を持った職員の人数が基準を満たしているか、避難路が確保されているか、などを調べます。しかし、今回調査の対象とした121自治体が17年度中に検査したのは、約3万7000施設のうち68%で、「全施設の検査を行っておらず、一部のみの公表は不公平」とする自治体もありました。


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