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コラム

即応予備自衛官に一般公募者=志願減に対応―防衛省!

2018年10月14日

防衛省は10月13日、元自衛官に限っていた即応予備自衛官の採用について、2019年度から一般公募出身の予備自衛官に対象を広げる方針を固めました。 近年、志願者の減少傾向に歯止めがかからず、担い手不足の解消が目的で、意欲的な一般公募者に門戸を広げ、充足率の向上を目指します。

即応予備自衛官は、民間企業で働きながら有事や災害時に自衛官として活動する非常勤の自衛隊員で、3年の任期制で緊急時には自衛官と同様、第一線で任務に就きます。2011年3月の東日本大震災や今年7月の西日本豪雨、9月の北海道地震で招集され、被災地に派遣されました。
ただ、即応予備自衛官は年間30日間の訓練参加が課され、これが「最大のネック」(防衛省)となっており、即応予備自衛官は2004年度末の6335人をピークに減少傾向となり、17年度末には4330人にまで落ち込んでいます。

このため防衛省は、一定の教育訓練を受ければ一般人などの未経験者を予備自衛官に任用する制度に、志願者が増加している点に着目しました。17年度末の予備自衛官3万3850人のうち、一般公募出身者は3333人で、適任と判断されれば、より練度の高い即応予備自衛官として任用する方針です。
ただし、難点は予備自衛官に課される年間5日間の訓練参加が、即応予備自衛官になれば年間30日間となることで、負担が増えるため、どれだけ充足率向上につながるかは未知数です。


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