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コラム

改正民法が成立…22年4月施行!

2018年6月14日

成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法は6月13日午前の参議院本会議で、与党などの賛成多数により可決、成立しました。 2022年4月1日に施行されますが、施行されれば、成人年齢の変更は1876(明治9)年以来、146年ぶりで、少子高齢化の進展を踏まえ、若者の自立を促して、社会の活性化につなげる狙いがあります。

この民法改正に伴い、年齢ではなく「成年」「未成年」で区別を定めた約130の法律は、自動的に区別の基準が「18歳」になります。 提訴などの司法手続きは、18歳から自分の意思で行えるようになり、資格や免許などに関する法律も影響を受けます。 たとえば、法施行後は18歳でも医師、公認会計士、司法書士などに就けますが、ただ、実際には大学卒業などの要件や試験ごとの制限もあり、影響は限定的とみられています。

また、18、19歳も親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能となりますが、消費者被害が懸念されるため、若年層保護の改正消費者契約法が2019年6月から施行されます。


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