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コラム

防災食市場187億円に!

2018年3月14日

日持ちする米飯やパン製品など防災食品の市場が2017年は187億円となり、東日本大震災が起きた2011年と比べて5割近く拡大したことが富士経済の調査で分かりました。 災害の発生が契機となって需要が強まり、その消費期限が切れて更新需要のある5年後をめどに再び増加する傾向にあります。

2017年の食品分類別の割合は、米飯類が39%で最も多く、パン・乾パンは18%、保存水は16%、クラッカーなどは12%となりました。米飯はアルファ米が大半を占めていますが、近年すぐ食べられるおかゆ、おにぎりなどの製品も増えています。

業務用と家庭用の割合はそれぞれ81%、19%で、国や自治体、企業の備蓄計画の拡大に伴い、業務用の割合は増加傾向にあるといいます。

防災食品の市場は大震災が発生した翌年の2012年、消費者の危機感が高まり前年から17%伸びて150億円に達しました。以降は徐々に需要が落ち着きますが、16年には消費期限が切れた防災食品の買い替え需要が高まり、熊本地震の影響も重なって、同年は前年比36%増の189億円に達しました。

2018年以降は家庭需要が落ち込み、市場は緩やかに減少していきますが、次の買い替え時期に当たる21年は増加に転じ、195億円に達する見通しです。


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