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コラム

待機児童、17年度末ゼロ「可能」3割 84自治体調査!

2017年3月10日

安倍政権が目指す2017年度末までの「待機児童ゼロ」について、朝日新聞社が1~2月に、東京23区と20政令指定市、これ以外に昨年4月1日時点の待機児童が100人以上いた41自治体の計84市区町にアンケート形式で尋ねたところ、「達成できる」と答えたのは横浜市や大阪市など26自治体(31%)でした。

一方、14自治体が「達成できない見込みになり、計画見直しを検討中」、6自治体が「すでに達成年度を延期した」、29自治体は「達成できない可能性がある」と答えました。

安倍晋三首相は2月17日の衆院予算委員会で初めて達成が「厳しい」と述べる一方、目標は取り下げませんでしたが、上記のように認可保育園などの受け皿整備を実際に担う自治体には絶望的な見方が出ています。


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