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コラム

災害備蓄「食料3日分」は21自治体!

2016年6月9日

国は道路の寸断などが予想される大規模地震に備えて各自治体に3日分程度の備蓄を促していますが、熊本地震では発生から2日間で各自治体の備蓄が底をつき、避難所などの食料難が問題になりました。

そこで、読売新聞が47都道府県と20政令市の公的備蓄について調査したところ、食料3日分を確保するとの目標を定めているのは約3分の1の21自治体にとどまり、他の自治体は2日分以下とするなど備えが不十分なことがわかりました。
調査に答えた自治体の多くは、備蓄のあり方を再検討するとしています。


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