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コラム

改正宅地建物取引業法が成立!

2016年5月29日

中古住宅売買時の劣化状況調査の実施を推進する改正宅地建物取引業法が27日、参議院本会議で全会一致で可決、成立しました。 6月上旬までに公布される見込みで、その後インスペクション(建物診断・検査)関連の規定は2年以内、その他の規定は1年以内に施行されます。

仲介する宅建業者が、住宅の売り主や購入希望者に調査を行うかどうか意向を確認するよう義務付けるのが柱で、調査の普及により、建物の質に対する消費者の不安を取り除き、中古住宅市場の活性化を図るのが狙いです。

今回の改正では、既存建物取引時の情報提供の充実を図るため、媒介契約締結時、建物状況調査(インスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面を依頼者へ交付すること、買い主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明すること、売買等の契約成立時に、建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面を交付することが盛り込まれました。

また、消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上のために、営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外すること、事業者団体に対して従業者への体系的な研修の実施を求める努力義務を課すことも記載されました。


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