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コラム

改正特定商取引法と改正消費者契約法が成立!

2016年5月26日

高齢者らを狙った悪質商法の規制強化や被害者救済策を盛り込んだ改正特定商取引法(特商法)と改正消費者契約法(消契法)が、25日の参議院本会議で全会一致で可決し、成立しました。来年にも施行されます。

消費者庁によると、65歳以上の高齢者の商品やサービスの契約などに関するトラブルは後を絶たず、このようなトラブル相談は2015年度に約24万件もありました。

そこで訪問販売や電話勧誘などのセールス業者を規制する改正特定商取引法では、うその説明をしたり、強引な勧誘をしたりした法人への罰金を、現行の300万円以下から1億円以下へと大幅に引き上げられます。
また、業務停止命令を受けた業者が、別の法人を設立して違法な営業を繰り返す例が目立つことから、別法人で同じ業務を続けることを禁じる「業務禁止命令」を新設し、違反した場合、個人には3年以下の懲役または300万円以下の罰金、法人には3億円以下の罰金など重い罰則を設けます。

改正消費者契約法では、高齢や認知症などで判断力が低下した人が、健康食品などを大量に契約させられる例が相次いでいることから、過剰な量の商品やサービスを契約した場合、取り消せる規定を設けます。


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