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コラム

取り調べ可視化、刑事司法改革関連法が成立!

2016年5月25日

容疑者の取り調べ録音・録画(可視化)や「司法取引」の導入などを盛り込んだ、一連の刑事司法改革関連法が24日、衆院本会議で、与党と民進党などの賛成多数で可決、成立しました。 密室での無理な取り調べが冤罪(えんざい)につながるのを防ぎ、その一方で捜査手法を巧妙化する組織犯罪に対応させるのが目的です。
取り調べの録音・録画(可視化)の義務化は3年以内、司法取引は2年以内に順次施行されますが、これにより犯罪捜査や刑事裁判のあり方が大きく変わることになります。

「可視化」は、殺人などの裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件が対象で、逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程で録音・録画を義務付けられますが、逮捕前や起訴後の任意の取り調べは義務化の対象外となりました。

「司法取引」は、振り込め詐欺などの組織犯罪や汚職などの経済犯罪が対象で、組織のトップや共犯者らの犯罪を供述した容疑者の刑事処分を軽減できる「協議・合意制度」と、証人に刑事責任の免除を約束して証言させる「刑事免責制度」の二つの仕組みがあり、自白以外の証拠を集めやすくする目的で導入されます。


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