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コラム

<民泊>35自治体、要件緩和せず!

2016年5月23日

個人の空き家や空き部屋を外国人観光客などの旅行者に有料で貸す「民泊」について、国は今年4月からこの民泊を旅館業法が定める「簡易宿所」と位置付けて営業できる場所などを制限する一方、一般住宅にはないフロント(玄関帳場)の設置は許可要件から外すことを決め、営業許可を出す自治体に必要な条例改正などを促す通知を3月末に出したにもかかわらず、47都道府県、20政令市、東京23区の約4割に当たる35自治体が今も条例でフロント設置を義務付けていることが、毎日新聞の調査で分かりました。

政府は、今後さらに民泊の規制緩和を進める方針ですが、近隣トラブルの増加や既存の旅館・ホテルの反対を懸念して拡大に慎重な自治体が、国に歩調を合わせるかどうかは不透明です。

◇フロント設置を義務化している自治体と今後の対応(○は条例改正などで要件緩和予定、△は検討中、×は改正予定なし)

<都道府県>

北海道〇、群馬県〇、神奈川県〇、新潟県△、岐阜県〇、愛知県〇、三重県〇、奈良県〇、島根県△、徳島県〇、高知県〇、宮崎県〇

<政令市>

札幌市△、仙台市△、さいたま市〇、横浜市△、川崎市〇、新潟市〇、静岡市〇、名古屋市〇、京都市△、大阪市△、堺 市〇、北九州市△、福岡市〇

<東京23区>

千代田区×、中央区×、新宿区×、文京区×、台東区×、大田区△、世田谷区×、渋谷区×、杉並区〇、豊島区×


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