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コラム

<貸し切りバス>事業許可、更新制へ!

2016年5月21日

今年1月に長野県軽井沢町で起きたスキーバス転落事故を受け、国土交通省は一定期間ごとにバス会社の経営実態を把握する必要があると判断し、貸し切りバス事業者を対象に事業許可の更新制度を導入すると発表しました。
現在、貸し切りバスの事業許可は、1度取得すれば無期限で有効となっていますが、国土交通省は新規参入の事業者だけでなく、約4500社ある既存の事業者も対象に約5年の1度の更新制を導入する方針を決めました。

この更新制度を導入した場合、国土交通省によると、運行管理体制やバスの整備状況を記した「安全投資計画」と、数年間の事業見通しを記載した「収支見積書」の作成を全事業者に義務付け、更新時に重点的に審査して更新の可否を判断します。

また、安全確保の規定に違反した事業者に対する罰金額を現行の「100万円以下」から引き上げるほか、いったん、事業許可や運行管理者の資格が取り消されても2年たてば再参入できる現在の制度を見直して期間を5年に延ばすなど、再参入の基準を厳格化する方針です。


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