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コラム

法科大学院「適性試験」廃止へ!

2016年5月10日

法科大学院の志願者減少に歯止めをかけるため、文部科学省の中央教育審議会・作業部会は、受験者の第一関門になっている共通テスト「適性試験」を各校が任意で利用する方式に転換する方針を固め、2018(平成30)年度の実施を目指すことになりました。

法科大学院制度が始まった当初から実施されている適性試験は、法律の知識でなく法律家に必要な思考力や表現力を問う内容で、各法科大学院が個別入試の際、成績提出を義務付けていますが、この適性試験は廃止に向かう見通しで、これにより法曹家としての資質を入り口でチェックしてきた法科大学院は当初の制度設計から一層乖離(かいり)が進むことになります。

法科大学院の2015(平成27)年度の受験者は54校で9351人とピークの4分の1以下になっており、文部科学省が昨年、募集停止を表明していない45大学院に行った調査では、合否判定の際の適性試験の考慮割合が3割未満との回答が半数を超えていました。


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